廃校を活用したウナギ養殖が上石津町で始動
岐阜県大垣市上石津町の廃校となった小学校の校舎内で、地元に本社を置く自動車部品会社がウナギの養殖を始めた。昨年から本格的に生産に乗り出し、校舎内の養殖場には現在約200尾のウナギがいるとされる。会社側は廃校を地域に生かす方法として養殖事業を選択し、循環型農業（アクアポニックス）のシステムを導入している。
導入したシステムは、ウナギが排出する栄養を含む水をイチゴの栽培に利用し、浄化された水を再びウナギの水槽に戻すという仕組みだ。会社担当者は、ウナギとイチゴを同じ循環で育てることで水資源を有効活用すると説明している。校舎の2階での栽培拡大計画もあり、今後ウナギの水槽を7つ、イチゴの棚を増やす方針を示している。
- 事業主体：上石津町に本社を置く自動車部品会社（社名は報道で公表）
- 開始時期：昨年に本格生産を開始
- 現在の規模：約200尾（報道時点）
会社側によれば、社長が過去に見聞きしたアクアポニックスの手法を参考に、神奈川方面の関連設備を見学した上で実証実験用の装置を導入。報道ではその装置が200万円の実験装置であったことも明らかにされている。社内での実証を経て、使用しなくなった校舎を活用する形で養殖場を移設したという経緯だ。
「学校が閉校になるのであれば、この地区に本社を持つ会社として何か地域貢献事業をしたいと考えていた」
社内の関係者は、廃校活用と地域貢献の意図をこのように説明している。地域の公民館で行われた料理教室では、本事業で生産されたウナギを用いた料理が振る舞われ、参加者からは「おいしい」「厚みもふっくらでおいしい」といった評価が出た。報道では、白焼きにしたウナギを使った鰻素麺や鰻棒寿司が紹介され、地元住民が初めて味わったという状況が伝えられている。
地域への波及効果と課題
廃校を活用した事業は、遊休資産の有効利用や地域の新たな収入源創出といった点で意義がある。会社側は将来的に通信販売での販売展開や、大垣市のふるさと納税の返礼品としての採用を目標に掲げており、特産化による地域ブランド化の可能性が示唆されている。
一方で、事業を継続・拡大する上での課題も考えられる。養殖技術の安定化、感染症や水質管理のリスク対策、販路開拓、法令や衛生基準の順守、地域との合意形成など、複数の要素が必要だ。報道では今後の規模拡大の方針が示されているものの、具体的な生産量の計画や販売スケジュール、地元雇用への影響などは明示されていない。
| 項目 | 現状・内容 |
|---|---|
| 場所 | 大垣市上石津町の廃校（小学校） |
| 事業主体 | 上石津町に本社を置く自動車部品会社 |
| 導入技術 | アクアポニックス（循環型農業） |
| 現在の生産規模 | 約200尾（報道時点） |
| 設備投資 | 実証装置（報道で200万円の装置を導入） |
地域の観点からは、廃校という共有資産を企業が活用するモデルが示された点が重要だ。校舎を単に放置するのではなく、地域に残る建物を活かして雇用や特産品づくりに結びつける取り組みは、人口減少や地域再生を巡る他地域の参考となる可能性がある。特に上石津町は山間部であり、従来の特産品としてはキノコ、ハチミツ、アユの甘露煮、炭などが挙げられるが、ウナギは従来の産品には含まれていなかった。
今回の取り組みは地域住民や消費者の受け止め方が今後の展開を左右する。報道された試食会での好評は第一歩に過ぎないが、品質が維持できれば消費者ニーズを掘り起こす余地がある。事業が進む過程で、衛生管理や法令対応、販路の確保に関する情報を市や企業が定期的に公開することが、住民の理解と信頼獲得に結びつくだろう。
住民への実用的な情報
- 現時点での販売開始や流通ルート、購入方法に関する公表は報道されていない。関心がある住民は市の広報や企業発表を注視する必要がある。
- 企業側は将来的な通信販売やふるさと納税返礼品を想定していると報じられているため、市のふるさと納税情報や返礼品リストの更新を確認すると良い。
- 衛生管理や品質に関する情報は消費者の選択に直結するため、販売開始時には生産体制や検査体制の説明を求めることが地域の安全確保につながる。
廃校という地域の“場”を使った取り組みは、地域資源の再評価と新たな経済活動の創出を目指す試みだ。上石津町の取り組みが今後どのように広がりを見せ、住民生活や地域経済に影響を与えるか注目される。
