県と連携、進出企業の生の声を伝える場に
宮崎県の企業立地促進を目的に、株式会社ATOMica（本社：宮崎市）は2026年10月26日に東京・有楽町のTokyo Innovation Baseで「みやざきの未来を創る 企業立地セミナー」を開催する。主催側によれば、県の立地環境紹介のほか、宮崎に立地する食品、IT、半導体の企業が進出・拡大の経験を語るパネルディスカッション、知事や市町村担当者と直接やり取りできる交流会を設けるという。
登壇予定者には、宮崎県知事の河野俊嗣氏のほか、食品メーカーやIT企業、地場の半導体関連企業の幹部が名を連ねる。主催者は、立地を検討する企業に向けて「補助制度や立地条件の情報だけでなく、先行企業の判断理由や進出後の現実を共有することが重要」と位置づける。
「地方での新規拠点開設や拠点拡張を検討している企業様」
ATOMicaは2019年に宮崎市で創業し、地域の共創拠点を展開する企業。今回の企画では、実際に宮崎で立地を決めた企業の生の声を聞ける点をセミナーの最大の特徴としている。登壇予定の企業は、冷凍・常温食品の製造を手がける企業、世界規模でITサービスを展開する企業、宮崎で長らく事業を続ける半導体関連企業と、分野や立地段階が異なる三者だ。
参加対象と実務上の利点
参加は事前予約制・無料で、1社あたり2名まで。主催者は、地方での新拠点設置や拠点拡張を検討する企業、先行企業の経験を知りたい事業者、県や市町村の担当者と直接相談したい参加者を想定している。セミナーは立地検討の初期段階にある企業が、自治体担当者へ直接質問や相談ができる機会を意図している点が特徴だ。
- 立地環境や補助制度の説明を知事が紹介
- 食品・IT・半導体の各社が立地決定の経緯や事業展開を報告
- 知事や市町村担当者と直接意見交換できる交流会
セミナー構成（主催者発表）
| 時間帯 | 内容 |
|---|---|
| 第1部 | 河野知事による県の立地環境紹介、3社のパネルディスカッション |
| 第2部 | 知事・市町村担当者らとの交流会（個別相談の機会） |
パネルには、冷凍食品・常温食品メーカー、ITサービス企業、地元で長年事業を続ける半導体関連企業が登壇予定。それぞれが立地判断の理由や進出後の課題、事業拡大のヒントを共有する見込みだ。主催者側は、分野や立地フェーズが異なる3社の声をそろえることで、検討中の企業が自社の状況に近い事例を見つけやすくする意図を示している。
地域への影響と留意点
県外で開催されるセミナーだが、狙いは宮崎県への実際の投資・進出を促すことにある。新規進出や工場・拠点の拡張は、雇用創出や取引先拡大を通じて地域経済に波及する。特に地場産業と連携する形で生産拠点やサプライチェーンが広がれば、雇用の受け皿が増え、関連する人材育成の需要も高まる。
一方で、進出促進には土地・インフラ・労働力確保など現地での課題解決が不可欠だ。主催者は交流会を通じて自治体担当者と企業が直接やり取りできる場を設けることで、補助制度や用地情報だけでは伝わりにくい実務的な課題の早期把握と解決を図る狙いがある。
当日は県・市町村の企業立地担当者も参加するため、具体的な相談につながる可能性が高い。進出検討企業は事前に自社の事業計画や必要条件を整理し、交流会での個別相談に臨むことが実務的だろう。
参加方法と問い合わせ
参加は事前登録が必要で、主催側が用意した申込フォームから申し込む方式。参加費は無料だが、定員や参加条件（1社2名まで）があるため、関心がある企業は早めの登録が推奨される。具体的な申込先や問い合わせ先は主催者の案内に従ってほしい。
宮崎県内の事業者にとっては、自県の現状や支援制度を外部に向けて発信する機会であると同時に、外部企業の視点やニーズを直接把握できる場ともなる。地域の産業振興を考えるうえで、こうした公・民の対話の場が持つ意義は大きい。
（記者：原田 慎／宮崎県担当）
