企業研修を通じた地域連携、米原で初開催
2026年8月28日、東京海上日動火災保険株式会社は関西エリアの支店長クラス情報交換会を、従来の大阪オフィスから場所を移し滋賀県米原市で初めて実施した。あわせて、滋賀県と連携した研修会が開かれ、参加者は県北部地域の現状把握や地域資源の活用に向けたグループワークに臨んだ。
今回の取り組みは、同社が2017年に滋賀県と結んだ包括的連携協定に基づくもので、県側は企業の「越境学習」に応じたフィールドワーク型の研修プログラムを提供している。プログラムは琵琶湖や山々といった自然、伝統産業との対話、行政課題への現地探求などを組み合わせ、参加者に地域のリアルな姿と課題を体感させる設計となっている。
研修の中身と参加者の議論
情報交換会の後に行われたグループワークでは、県が提示した二つのテーマをもとに4チームが討議した。テーマは「自支店地域の社会課題と滋賀県北部地域の社会課題を照らし合わせたソリューション」と「滋賀県北部地域の地域資源を活かした自支店および自地域企業の人的資本経営（研修・ウェルビーイング）の課題解決」。参加者からは交通や観光に着目した提案が相次ぎ、地域資源を自社の研修や商品開発に生かす観点が強調された。
「滋賀県のリアルに触れることが重要であり、直近、私自身が滋賀県北部の課題を知ったことをきっかけに、滋賀県北部で研修を開催したいとの思いに至った。」
この発言は同社滋賀支店長の野口洋介氏によるもので、支店単位での地域理解の深化が今回の開催意図であることを端的に示している。
地域への波及効果と行政の狙い
県は北部地域（長浜市・高島市・米原市）の振興を目的に「北の近江振興プロジェクト」を推進している。企業研修の誘致を通じて期待する効果は以下の通りだ。
- 企業関係者の現地理解による関係人口の創出と維持
- 企業のネットワークを活用した課題解決や地域ビジネスの創出
- 観光や地域産品の認知拡大を通じた誘客促進
県担当者は、企業側が地域の人々と深く交流することでその地域の“ファン”になり得る点を重視しており、令和7年度からは「企業研修誘致コーディネート業務」を本格化させている。
企業側の期待と今後の展望
同社執行役員の田島忠和氏は、異なる地域で行われている取り組みを滋賀の文脈で共有できたことに満足感を示し、今後の連携として大型観光キャンペーン（デスティネーションキャンペーン）への知見提供や顧客の誘導支援など具体的な協働案に言及した。企業側の持つネットワークやノウハウを地域の課題解決に結びつける意向が明確であり、行政と企業の連携は単発の研修に留まらない発展が期待される。
住民・事業者への具体的な影響
今回の研修が地域にもたらす影響は多面的だ。短期的には宿泊・飲食・移動といった経済波及が見込まれるが、中長期的には以下の点が重要になる。
- 研修参加者が地域課題を契機に連携プロジェクトや事業化を促進すれば、新たな雇用機会や需要創出につながる可能性がある。
- 企業による人的資本の視点での支援（研修提供や専門人材の派遣など）が進むと、地元事業者の経営力向上や人材育成に寄与する。
- 観光資源や伝統文化を活用したプログラムが増えれば、誘客増とともに地域の認知度向上が期待される。
データでみる今回の構成
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開催日 | 2026年8月28日 |
| 実施地 | 米原市（滋賀県北部） |
| 主催・連携 | 東京海上日動火災保険 × 滋賀県 |
| 対象 | 関西エリア 支店長クラス 等 |
問合せ先として、滋賀県北の近江振興事務所の窓口（TEL: 0749-53-2801）が案内されており、今後の企業誘致や研修プログラムの詳細については同所の特設サイトでも情報提供が行われている。
地域企業や自治体にとっては、こうした外部人材の受け入れが単なる一時的滞在に終わらず、継続的な交流や共同事業に発展するかどうかが鍵となる。今回の開催はその端緒であり、支店長クラスの意思決定につながる“接点”が地域にもたらされた点で意義がある。地域に残る課題は複層的であるとの参加者の気づきは共有されており、今後、企業側のネットワークを活かした具体的な取り組みの芽が育つか、注視したい。
（滋賀県担当記者 阿部 竜也）
