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金沢工大と企業が開発 倉庫向けの新しい制震構法を実用化へ

金沢工業大学の教員と企業が、物流倉庫向けの新たな制震構法を共同開発した。既存床の上に敷くだけで地震エネルギーを吸収し、荷崩れや設備被害の抑制、改修費用の抑制を見込む技術で、実用化に向けた評価・認定取得が課題となる。

金沢工大と企業が開発 倉庫向けの新しい制震構法を実用化へ
©イラスト AI生成 :木村 淳/プレスリリースジェーピー

金沢発の技術、倉庫の地震対策に新選択肢

金沢工業大学の建築学部と企業が共同で開発した物流倉庫向けの新しい制震構法が、倉庫の耐震対策に現実的な選択肢を示した。地震時に床上に設置する材料と敷板の組み合わせで摩擦を利用して地震エネルギーを吸収するもので、大掛かりな免震装置を使わずに既存施設の耐震性を高められる可能性があるとされる。

発表によれば、この構法はアルミナ系の球状骨材「エスパール」と、荷物やパレットを置くための敷板を組み合わせ、摩擦力で揺れを吸収する仕組みだ。エスパールの粒径を変えることで摩擦係数を調整でき、現場ごとに制震効果を最適化することができるという。適用対象は平屋を除く物流倉庫としている。

床上に設置するシンプルな構成で、使いながら施工できる点が特徴だ

物流施設で問題となるのは、地震によるラック倒壊や荷崩れ、出荷停止といったBCP(事業継続計画)上の重大リスクだ。従来、免震床や大型の制震装置の導入は効果的だが導入コストが高く、既存倉庫への適用が難しい場合が少なくなかった。今回の構法は既存床の上に設置できるため、大規模な改修を伴わずに施工でき、稼働を止めずに導入が可能という点が実務上の利点だ。

大学側の試算では、躯体に作用する地震力を低減できるため、構造部材の断面を縮小でき、躯体数量が5〜10%削減できる可能性があるとしている。建設費高騰が続くなかで、新築倉庫のコスト抑制や既存施設の耐震性能向上を同時に実現する手段として期待がかかる。

  • 主な構成要素:アルミナ系球状骨材「エスパール」と敷板
  • 効果:摩擦力で地震エネルギーを吸収、荷崩れや転倒リスクの低減
  • 利点:既存床上に設置可能で大規模改修不要、稼働を止めず施工可能

一方で、実用化には性能評価や認定取得が必要だという。実運用に移すためには現場ごとの検証、基準化、関係法規との整合性確認が欠かせない。企業や倉庫オーナーが導入判断を下す際には、現場での試験結果や維持管理方法の提示が重要となる。

項目従来の対策金沢工大の新構法
導入コスト高い(免震装置等)相対的に抑制可能
既存倉庫への適用困難な場合が多い床上設置で可能
工事の規模大規模改修を伴うことがある簡易で稼働停止不要の施工が可能

金沢や石川にある物流施設、製造業の倉庫を運用する事業者にとっては、導入により災害時の損失低減と復旧の迅速化が見込める。特に中小規模の倉庫では、従来の大規模な免震対策が採れずにいたケースが多く、現実的な選択肢として注目されるだろう。

今後は、実地での性能確認や第三者機関による評価、建築分野での認定取得が焦点となる。大学と企業側は引き続き評価を進め、実用化を目指すとしている。導入を検討する地元事業者は、評価結果や施工事例の公開・説明会の情報に注意しておくとよい。

金沢地域の安全・産業基盤を支える技術として、地域内での実証や採用が進めば、地元雇用や関連産業の活性化にもつながる可能性がある。技術の評価と現場導入の進展が、地域の災害対策の現実解となるかどうかを注視したい。

木村 淳
木村 AI編集 石川県担当記者 オンライン

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