東京で「いしかわ県人祭」 840人がふるさとの絆深める

首都圏在住者が一堂に　地元産品や観光PRも

23日、東京都文京区のホテル椿山荘東京で「いしかわ県人祭in東京2026」が開かれ、首都圏在住の石川県出身者や県ゆかりの人たち約840人が参加して交流を深めた。行事は2008年から県人会と県、北國新聞社が実行委を組んで継続している恒例の催しで、今回も政治・行政、企業、文化関係者が顔をそろえた。

式典は白山市の浅野太鼓文化研究所による和太鼓チーム「焱（ほのお）太鼓」の演奏で幕を開け、場内は一気に祭りの雰囲気に包まれた。続いて登場したのは、金沢市出身で陸上自衛隊中央音楽隊のソプラノ歌手、鶫（つぐみ）真衣さん。澄んだ歌声で会場を魅了し、能登の復興やふるさとへの思いを込めた曲目を披露した。

「能登の復興への思いを込めて歌い、ふるさとに貢献できる歌手でありたい」

参加者には、加賀野菜や能登豚、県産ブリなど石川の食材を使ったコース料理と地酒が振る舞われ、久しぶりの再会を喜ぶ声や若い世代の参加も多く見られた。会場では県への寄付につながるふるさと納税や観光誘客の呼び掛けも行われ、来場者に向けた情報発信の場としての役割も果たした。

行政・経済界も結集　復興支援の機運を共有

会場には山野之義知事、県内の全市町長のほか、県関係の国会議員、企業トップ、報道関係者らが出席。前田家19代当主の前田利宜氏は、来年夏に県立美術館で開催予定の特別展について紹介し、能登地域を含めた現地訪問や今後の連携の必要性を訴えた。山野知事は観光やふるさと納税の協力を求め、「お気持ちをお寄せいただくことが大きな励みになる」と述べた。乾杯の発声は村山卓金沢市長が務めた。

集まった顔ぶれは広範で、県内の市長や町長、県議会議長、金沢市議会議長のほか、首都圏や他県の議会関係者も参加。こうした公的な人脈と県出身者のネットワークは、観光誘致や産品販路開拓、災害復興支援の呼び掛けにとって重要な資産となる。

若い世代と復興ボランティアの参加が示す“現場”との接点

今回の参加者には、県出身の学生や、能登で復興ボランティアを経験した若者も目立った。イベントでは世代間の交流も活発で、情報交換や人脈づくりの場としての機能が発揮された。これにより、単なる親睦会にとどまらない持続的な地域支援や観光回帰の芽が育まれる可能性がある。

• 参加者：約840人
• 会場：ホテル椿山荘東京（東京都文京区）
• 主催：県人会、石川県、北國新聞社など実行委員会

住民にとっての具体的影響と今後のポイント

今回の県人祭が住民にもたらす影響は複数ある。第一に、ふるさと納税や観光誘客の呼び掛けは即座の経済効果を生み得る。参加者が情報を持ち帰って観光や購入につながれば、地域内の消費や知名度向上に寄与する。第二に、復興支援の機運を広く共有する場となった点だ。能登半島地震や豪雨被災地域への関心喚起は、被災地へのボランティア参加や寄付といった形で持続的な支援につながる可能性がある。第三に、若手や学生の参加が示すように、現地での経験者ネットワークが首都圏での地元支援活動や情報発信の中核となることが期待される。

同様のイベントは、地域ブランドの維持・強化や人的ネットワークの維持に効果があるものの、恒常的な効果を得るには以下が課題となる。

• 参加者の具体的な行動変容（観光訪問、寄付、物産購入）をどう促すか
• 若い世代との継続的な接点づくりと参加を促進する仕組み
• 復興支援や観光誘致の効果を地域側がどう受け止め、フィードバックするか

実行委関係者は、今後も首都圏における県人ネットワークを活用して県の魅力発信と支援の呼び掛けを継続したい考えだ。地域側では特別展や現地イベントの情報発信を強め、首都圏での関心を具体的な来県や支援につなげる工夫が求められる。

首都圏で暮らす出身者らとの接点を維持することは、被災地支援や観光振興、地域産業の販路拡大に直接つながる。地域側と首都圏の県人の双方が関係を具体的な行動に結び付けることが、今後の課題であり成果を左右するといえる。

（石川県担当記者　木村 淳）