テクノロジー

大企業の来期投資、デジタル分野が最重点に

大企業の投資判断に関する調査で、来期に強化したい分野はデジタル・テクノロジーが最多となった。人工知能やDXへの投資意向が高まる一方、推進人材と体制の確保が課題となっている。

大企業の来期投資、デジタル分野が最重点に
©イラスト AI生成 :編集部/プレスリリースジェーピー

売上高1,000億円以上の企業で投資や予算の意思決定に関わる部長職以上の507人を対象にした調査で、来期に投資を強化したい分野として「デジタル・テクノロジー投資」を挙げた回答が61.1%に上り、五つの分類で最も高くなった。調査はパーソルキャリアが2026年9月11日から14日に実施した。大企業では投資額を増やす動きが続く一方、投資を成果に結び付ける人材や体制の整備が課題として明確になっている。

人工知能と基幹システムに重点

直近1~2年の投資額について、「大幅に増えた」または「増えた」と答えた割合は52.5%だった。「大幅に減った」または「減った」は7.3%にとどまり、調査対象となった大企業では投資が縮小するよりも、拡大または維持される傾向が示された。

来期に強化したい分野では、デジタル・テクノロジー投資に続き、「人材・組織投資」が50.7%、「事業成長・ポートフォリオ投資」が49.9%となった。デジタル分野の内訳を見ると、「人工知能の活用(生成人工知能を含む)」が46.0%、「デジタルトランスフォーメーション推進、基幹システム刷新、データ活用基盤整備」が41.6%で上位に並んだ。個別の技術導入だけでなく、業務や情報基盤を組み替える投資も重視されている。

項目回答割合
デジタル・テクノロジー投資61.1%
人材・組織投資50.7%
事業成長・ポートフォリオ投資49.9%
人工知能の活用46.0%
基幹システム刷新など41.6%

デジタル投資では成果を実感

直近1~2年に投資した領域について、「成果が出た」または「どちらかといえば成果が出た」と回答した割合が最も高かったのは、「デジタルトランスフォーメーション推進、基幹システム刷新、データ活用基盤整備」で75.2%だった。「設備投資・生産能力増強」と「情報セキュリティ」も、成果を実感した回答が70%以上となった。

一方、「管理職・次世代リーダー強化」「採用・人材獲得」「新規事業・新製品・サービス開発」は、成果を実感した回答が50%強にとどまり、デジタル基盤などと比べて相対的に低かった。調査結果は、投資額を増やすことだけではなく、成果の測定方法や実行段階の体制を含めて投資を設計する必要性を示している。特に人材育成や新規事業のように効果が表れるまで時間を要する分野では、短期的な成果だけで評価することの難しさも読み取れるが、調査はその要因を個別に分析したものではない。

投資を止める最大の要因は人材と体制

投資案件が社内で通らない主な要因では、「推進する人材・体制を確保できない」が32.1%で最も多かった。資金を投じる対象への関心が高まっても、導入後の業務設計、部門間の調整、運用を担う人材が不足すれば、案件の承認や実行が難しくなる構図が浮かぶ。

  • 来期の投資強化先はデジタル・テクノロジーが61.1%で最多
  • 人工知能の活用を強化したいとの回答は46.0%
  • 投資案件が通らない要因の首位は人材・体制不足で32.1%
  • 外部の専門人材・プロ人材を現在活用している回答は69.2%

外部の専門人材・プロ人材を「現在活用している」と答えた割合は、合計で69.2%だった。調査結果からは、社内だけで必要な知見や推進力を確保するのではなく、外部人材の活用を含めた体制づくりが、大企業の投資を前に進める論点になっていることが分かる。ただし、外部人材の活用がどの程度成果に結び付いたかや、活用の具体的な方法について、今回公表された内容では明らかにされていない。

投資判断の軸は「金額」から実行力へ

今回の調査は、来期の投資先として技術分野への期待が高いことと、その一方で実行段階に人材・組織上の制約があることを同時に示した。人工知能や基幹システム、データ活用基盤への投資は、単独の機器やサービスを導入するだけで完結せず、既存業務との接続や継続的な運用が伴う。調査でデジタル関連の成果実感が比較的高かったことは、こうした投資が企業活動の基盤整備と結び付いている可能性を示す一方、調査自体は成果の具体的な内容や因果関係までは示していない。

パーソルキャリアは、企業の投資を成果につなげるには、投資対象や金額だけでなく、判断基準、成果の測定方法、施策を実行する人材と体制が重要だとしている。大企業の投資拡大が続くなか、今後はどの技術を選ぶかに加え、誰が導入を担い、どの指標で継続や見直しを判断するかが問われる。今回の結果は、デジタル化を経営課題として進める企業にとって、予算配分と同時に実行責任の所在や専門人材の確保を設計する必要があることを示唆している。

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