県と国会議員、能登の交通・復興・移住政策を議論
24日、石川県の山野之義知事と県ゆかりの野党系国会議員らが懇談し、能登地域の二次交通のあり方や被災者支援の制度、地域の人材確保策などで意見を交わした。出席したのは近藤和也衆院議員（中道改革連合）、小竹凱衆院議員（国民民主党）、川裕一郎衆院議員（参政党）などで、地域の生活利便性向上と定住促進が主な議題となった。
懇談で指摘された中心的な課題は、能登空港と地域各地を結ぶ乗り合いタクシー制度の周知不足だ。地元からは利用方法が浸透していないとの声があり、利用者拡大と運行の安定化のために行政と事業者によるさらなる周知・案内強化が求められている。
「自動運転やライドシェアであったりとか、これから新しいツールを活用していきながら研究をして、まずは実証から始めていければ」
山野知事はこうした課題に対し、航空会社や旅行会社との連携を進めるとともに、自動運転やライドシェアなど新たな技術の実証実験を通じて利便性向上を図る考えを示した。具体的には、既存の公共交通と補完する形での地域内モビリティの実装を念頭に置く発言があった。
被災支援に関しては、近藤議員が能登半島地震での生活再建支援金の上乗せ給付（最大600万円）に触れ、全国的に同額を支給するよう制度改正を働きかけるべきだと提案した。国の支援基準の地域差が被災者の再建に影響を及ぼすとして、より均一な救済を求める声が上がっている。
また、川議員は能登をモデル地域として農業特区の指定を提案し、県外からの移住・定住を促進する政策パッケージをつくるべきだと主張した。農地利用の緩和や移住支援の強化を通じ、若手や新規就農者の受け皿を拡大する意図が示された。
住民の利便性と地域経済への影響
懇談で浮かび上がった課題は、単なる行政手続きの改善にとどまらず、地域住民の日常生活や観光・産業振興に直結する。能登空港を拠点とする移動利便性の改善は、観光客の回遊性向上や地場産品の流通活性化につながる可能性がある。乗り合いタクシー等の二次交通が充実すれば、公共交通にアクセスしづらい高齢者や観光客の利便性が向上し、医療・買物の利便性確保にも寄与する。
一方、実証実験を含む新技術導入には運行コスト・保守体制・安全基準の整備といった現実的な課題が伴う。自動運転やライドシェアを試験導入する段階では、走行ルートの選定、通信環境の整備、地域事業者との連携スキーム、利用者への周知など多面的な準備が必要だ。
- 乗り合いタクシー等の周知強化は短期的効果が見込める施策
- 自動運転・ライドシェアの実証は中期的な投資と法制度の調整が前提
- 農業特区による移住促進は定住人口増と地域産業再生につながる可能性
懇談の成果は今後の具体的な政策連携に反映される見込みで、県は国会議員との協力を通じて補助金や実証事業の採択を目指すことが想定される。住民にとって重要なのは、議論が具体的な事業計画や予算措置に落とし込まれるかどうかだ。
今後の見通しと住民への実用情報
実証実験や制度改正には時間を要するが、短期的に住民が期待できるのは既存制度の周知徹底と利便性改善策だ。乗り合いタクシーの利用案内は、以下の点に注意して確認するとよい。
- 運行経路と時刻、予約方法（電話やウェブの有無）
- 利用料金と支払い方法（現金、電子決済対応）
- 高齢者や障害者向けの割引・福祉対応の有無
県は今後、航空会社や旅行業者と連携した周知強化策や、実証事業の公募などを進めると見られる。該当サービスを利用する際は県や市町の広報、観光協会の案内、地域の暮らし相談窓口の情報を確認することが有益だ。
今回の懇談は、地域の現場課題を国に届ける重要な機会となった。今後は提案内容を踏まえた具体的な政策形成と、住民が実際に使えるサービス設計への落とし込みが焦点となる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 日時 | 8月24日 |
| 出席者（主な議員） | 近藤和也（中道改革連合）、小竹凱（国民民主）、川裕一郎（参政党） |
| 主要議題 | 二次交通（乗り合いタクシー）、被災者支援、移住促進（農業特区） |
（取材・執筆：木村 淳）
