三重県伊賀市が管理する市営住宅をめぐり、家賃の長期滞納や市の承認を受けていない増改築など、長年にわたる不適切な管理の実態が明らかになった。CBCテレビの報道によると、2025年度現在の決算で未納家賃は合計1億円を上回る。最も長いケースでは、滞納期間がおよそ36年に達していたという。
発端は駐車料金の設定不備
問題が表面化したきっかけは、2026年4月、伊賀市内の一部の市営住宅で駐車料金の設定に不備が見つかったことだった。これを受け、稲森稔尚市長が市長権限で監査を請求。調査が進む中で、駐車料金だけにとどまらず、家賃の回収や住宅の維持管理にも不適切な取り扱いがあったことが確認された。
市住宅政策課の田中稔美課長は、2025年度決算時点の滞納額について「1億円を少し超えている状況」と説明している。未納が長期間にわたって積み重なった背景について、市の担当者は、低所得者に低い家賃で住まいを提供するという公営住宅の役割を踏まえ、支払いが難しい世帯に対して強い請求を行えなかった可能性を示している。
明け渡し請求の基準と運用
公営住宅法では、家賃を3か月滞納した場合、明け渡しを求めることができるとされている。今回の問題では、制度上は対応できる段階を超えて滞納が続いた世帯があったにもかかわらず、なぜ早期の請求や整理が進まなかったのかが焦点となる。市は現在、滞納分について分割での支払いを求めているが、報道で示された範囲では、今後の回収見通しや具体的な再発防止策までは明らかになっていない。
低額所得者に向けて、低い家賃で住宅を提供することが本来の目的
この説明が示すように、公営住宅は単なる賃貸物件ではなく、住まいの確保が難しい世帯を支える行政の制度である。一方で、家賃を納めている入居者や市税を負担する市民から見れば、長期滞納を放置した場合、管理の公平性や市の財産を適切に扱う責任が問われる。生活を支える制度を維持するためにも、支払いが困難な世帯への相談対応と、滞納を長期化させない管理手続きの両立が必要になる。
許可なしの増改築も確認
調査では、入居者が市の許可を得ずに住宅を改修した事例も判明した。確認された内容には、庭や浴室、居室を新たに設けたケースが含まれる。市住宅政策課によれば、本来は増築の申請を行い、承認を受けたうえで施工する必要があるが、申請や承認がほとんど行われていなかったとみられる。
| 判明した事項 | 報道で示された内容 |
|---|---|
| 家賃滞納 | 2025年度決算で総額1億円超 |
| 最長の滞納期間 | 約36年 |
| 住宅の改変 | 庭、浴室、部屋などの無許可増改築 |
| 現在の対応 | 滞納分を分割して請求 |
住民の証言では、入居時に浴室がなく、浴槽を置いて対応したという事情や、住宅が狭いため周囲でも増築が行われていたという認識が語られている。こうした証言からは、入居者側が暮らしに必要な設備を補おうとした状況がうかがえる。ただし、無許可の増改築は建物の安全性、退去時の原状回復、周辺住戸との公平性に関わるため、個々の事情があったとしても、市が実態を把握し、基準に沿って整理することが欠かせない。
市に求められる実態把握と説明
市民からは、住宅の現状を正確に調べたうえで対処するよう求める声が出ている。今回の問題では、料金設定の誤りを入り口に、家賃回収と施設管理の双方で課題が広がった。今後、伊賀市には、滞納世帯数や金額の内訳、分割請求の進捗、無許可改修の件数と安全確認の状況など、住民が検証できる形での説明が求められる。
公営住宅は、収入や家庭の事情から民間住宅への入居が難しい人にとって重要な住まいの選択肢だ。だからこそ、入居者を一律に退去へ追い込むのではなく、支払い能力や生活状況を確認しながら必要な支援につなげる仕組みが必要になる。同時に、滞納を長期間見過ごさず、契約や法令に基づく通知、相談、回収を段階的に進める管理体制も欠かせない。市の監査請求を契機に判明した事実を、個別世帯の問題にとどめず、伊賀市全体の公営住宅運営を見直す材料にできるかが問われている。
- 未納家賃は2025年度決算で1億円超に達したとされる
- 最長約36年の滞納事例が確認された
- 無許可の増改築について、安全性と手続きの検証が必要となる