高松市で一人暮らしの高齢女性が、救急隊に搬送を拒否されたとして高松市を相手取り23日付で損害賠償を求める訴えを高松地裁に起こした。原告は68歳の女性で、訴状によれば2024年12月に腹痛や嘔吐の症状で救急車を要請した際、同乗者がいないことを理由に搬送を断られたと主張している。
経緯と市側の説明
原告は当該事案の後、別の救急車で搬送され、病院で腸閉塞と診断されて4日間入院したとしている。訴訟では「緊急性があったにもかかわらず搬送されなかった」ことで治療が遅れ、精神的苦痛を被ったとして慰謝料30万円などを求めている。
高松市消防局は取材に対し、搬送時に同乗者が必要とする法令は存在しないと説明した。その上で、救急隊員は「医療機関から受け入れを拒否された場合は遠方の病院へ搬送する必要がある」と説明したところ、当該女性が搬送を辞退したと認識していると述べている。
医療側の指摘と制度的課題
救急医療を担う香川大学医学部付属病院救命救急センターの河北賢哉センター長は、今回の事案について個別の立場を示すのではなく一般論として解説した。河北氏は、同乗者がいない場合に医療機関が受け入れをためらう例があることを認め、理由として治療方針決定のために同乗者の存在が望ましい場合があることや、深夜では家族との連絡がつかず患者の帰宅手段が確保できないといった実務上の困難があると指摘した。
高松の地域事情と住民への影響
高松市に限らず、一人暮らしの高齢者は全国的に増えている。救急現場での受け入れ可否が患者の命や重症化防止に直結する以上、今回の訴訟は地域の救急体制や病院との連携の在り方を問い直す契機となる。
- 同乗者不在時の搬送可否や受け入れ基準の明確化が求められる。
- 夜間や連絡先不明時の対応フローを自治体・消防・医療機関で整備する必要がある。
- 独居高齢者が適切に医療を受けられるよう、地域ぐるみの支援策が重要となる。
行政・医療・消防への示唆
今回の訴訟は、救急搬送の運用や病院側の受け入れ判断の透明性を高めることを促すものだ。具体的には、自治体と医療機関、消防が連携して以下のような対策を検討することが考えられる。
| 項目 | 検討内容 |
|---|---|
| 運用マニュアルの整備 | 同乗者不在時の搬送基準や病院受け入れ判断の共通ルール化 |
| 連絡体制の強化 | 緊急連絡先の登録促進や夜間の遠隔確認手順 |
| 地域支援の拡充 | 訪問・見守りサービスの周知、非救急の移送手段の整備 |
住民に向けた実用的な助言
独居の高齢者やその家族にとって、救急時の備えは生命に関わる。以下は今すぐ実行できる対策だ。
- 緊急連絡先や持病、服薬情報を分かりやすくまとめて目につく場所に置く。
- 自治体や地域包括支援センターが提供する見守りサービスや安否確認制度を利用する。
- 近隣との関係づくりを進め、緊急時に助けを求められるネットワークを確保する。
原告代理人の松本邦剛弁護士は「それぞれの立場の人、市民も救急隊も病院もそれ以外の人たちも、よりよい救急搬送の在り方について考えるきっかけになるんじゃないか」と述べた。
高松市におけるこの訴訟は、単なる個別事案の解決にとどまらず、独居高齢者が安心して暮らせるための制度改善をめぐる議論を市民レベルまで広げる可能性がある。救急搬送の現場で何が起きているのか、病院の受け入れ実務はどうなっているのか、自治体はどのような支援を拡充できるのか。今後の訴訟の経過と並行して、市は住民向けの周知や関係機関との協議を早急に進める必要がある。
（藤井 一郎、プレスリリースジェーピー香川支局）
