県職員ら4人を派遣、被災地の健康管理支援へ

香川県が保健師ら4人を熊本・宇城市へ派遣

2026年7月に発生した熊本地震の被災地で、被災者の健康管理を支援するため、香川県は5日、保健師2人、管理栄養士1人、連絡要員1人の計4人を熊本県宇城市に派遣した。県庁前で出発式が行われ、派遣団は被災者宅を訪問するなどして健康状態の把握や助言を行う。派遣は厚生労働省の要請に基づき、8月31日まで交代で継続する予定だ。

派遣メンバーは現地での調整や情報連携を担う連絡要員とともに、被災者の心身の状態を把握し、熱中症、食中毒、感染症など夏季に特に懸念される健康リスクに対応する。出発式での説明によれば、活動は主に家庭訪問を中心に行われ、自宅で過ごす被災者の支援を想定している。

「（被災者は）不安な気持ちで過ごしていると思うので、しっかりその気持ちを聞きながら熱中症や食中毒・感染症などいろんな課題もあると思うのでしっかりと活動できたら」

――香川県健康政策課 増田史也 主任（保健師）

今回の派遣は、震災直後の緊急対応から一歩進めた、被災者の生活支援と健康管理を目的とした公衆衛生支援の一環だ。物資やインフラ復旧と並んで、長期化する避難生活や自宅再建期間に生じやすい健康問題に対して、専門職が現地で対応することは被災者の生活の質を維持する上で重要となる。

地域住民に及ぶ影響と注意点

避難所や仮設の生活環境は、気温の高い時期において熱中症や食品衛生問題のリスクが上がる。管理栄養士が加わることで、食事の偏りや衛生的な調理・保存方法の助言が期待される。医療機関が近接していない被災地域では、生活上の不安や慢性疾患の管理の遅れが健康被害につながる可能性があるため、家庭訪問での継続的な見守りは住民の不安解消に寄与する。

• 家庭訪問で体調の変化や薬の服薬状況を確認
• 熱中症・感染症対策の具体的な助言と予防策の提示
• 栄養支援を通じた被災者の食生活改善の提案

被災地支援にあたる公務員やボランティアは、被災者の心理的ケアにも配慮する必要がある。声かけや傾聴を通じてストレスや不安を把握し、必要に応じて相談窓口や医療機関につなぐことが重要だ。香川県の派遣メンバーは「気持ちを聞く」姿勢を強調しており、単なる健康チェックにとどまらない支援が期待される。

支援の体制と今後の見通し

県の発表によれば、今回の派遣は厚生労働省の要請に基づくもので、8月31日まで交代で派遣を続ける運用になっている。現地では他県や国の専門チーム、自治体職員らも連携しており、各機関の役割分担が重要だ。香川県からの派遣は人的支援の一部であり、被災地のニーズに応じて保健・医療・栄養面での支援が継続的に行われる見込みだ。

香川県内の住民にとっては、被災地支援への関心とともに、自分たちが災害に遭った際の備えを再確認する契機にもなる。普段からの備蓄、服薬手帳の携帯、連絡方法の確保など基本的な備えが、被災後の健康維持に直結する。

問い合わせと支援の方法

自治体を通じた支援や寄付の窓口については、各県・市町村の公式案内を確認することが望ましい。香川県としては厚生労働省の要請に応じた派遣を行っているが、個人が支援を行う場合は正規の募金や公的機関を通じた物資・ボランティア参加が推奨される。誤った情報や非公式な勧誘に注意し、現地の混乱を招かない形での協力が求められる。

被災地では状況が刻々と変化する。現地で活動する保健師らの役割は、短期的な健康リスクへの対応に留まらず、長期的な生活再建に向けた橋渡しの役割も担う。被災者の生活再建と健康維持に資する取り組みが現地で着実に進むことが、今後の復興の基盤となる。

（記者：藤井 一郎）