県内の生協が被災地支援を展開
コープかがわ（本部：高松市）は、2026年6月24日に発生したベネズエラの地震被災地支援のため、県内で緊急募金活動を展開している。香川県内の16店舗に募金箱を設置するとともに、宅配サービスの注文書で1口100円からの寄付を受け付ける。募金の受付期間は2026年8月21日までで、集められた金額は日本ユニセフ協会を通じて被災地支援に充てられる。
ベネズエラ政府の発表によれば、地震による死者は2645人（7月3日現在）、負傷者は約1万2000人、家を失った人は約1万5000人に上るとされる。被災地では医療や生活物資、子どもの支援といった緊急支援が求められている。
県内住民への直接的な関わり方
日常的に生協の店舗や宅配を利用する住民にとって、今回の募金は参加しやすい支援の選択肢となる。店舗での募金は買い物ついでに行いやすく、宅配注文書での1口100円の指定は少額から継続的に支援を行える方法だ。コープの宅配を利用していない世帯でも、近隣の店舗での寄付が可能である。
- 募金場所：香川県内のコープかがわ各16店舗に募金箱を設置
- 宅配：注文書で1口100円から寄付受付
- 受付期間：2026年8月21日まで
- 資金の行き先：日本ユニセフ協会を通じて被災地支援に充当
現地の状況と支援の意義
被災地では建物被害やインフラの寸断に伴い、衛生環境の悪化や医療体制の逼迫が懸念される。特に子どもや高齢者、障害のある人は支援の優先対象となりやすく、食料、清潔な水、保健・医療サービス、子どもの保護を含む人道支援が不可欠だ。日本ユニセフ協会は子どもや保健分野の支援実績があり、今回の募金はそのルートを通じて活動に活用される。
「コープかがわは、被災地への支援を必要とする現地の状況に応じ、出来る限りの協力を行いたいとしている。」
住民が知っておくべき実用情報
募金に関する問い合わせや詳細は、各店舗またはコープかがわの案内窓口で確認できる。宅配注文書での寄付を希望する場合は、宅配サービスを利用する際に注文書の記載方法を確認する必要がある。自治体の募金と併せて行う場合、領収書の発行や寄付金控除の要件については、寄付先（今回は日本ユニセフ協会）に直接問い合わせるのが確実だ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 募金実施者 | コープかがわ（高松市） |
| 受付場所 | 県内16店舗、宅配注文書 |
| 受付期間 | 〜2026年8月21日 |
| 寄付単位 | 1口100円〜（宅配注文書） |
| 資金の流れ | 日本ユニセフ協会を通じて被災地支援 |
地域社会への波及と今後の見通し
県内の生活協同組合が国際災害への募金を組織的に行うことは、日常的な消費活動と社会貢献を結びつけやすく、被災地支援の敷居を下げる効果がある。とくに宅配利用者や高齢者世帯にとっては支援参加のハードルが低くなる。一方で、募金の使途や手続き、集計の透明性を求める声も見込まれるため、コープ側は集計結果や送金の報告を適宜公表することが、地域の信頼維持につながる。
今後、同様の国際的な緊急支援が広がれば、県内の自治体や他の団体とも連携した募金活動が増える可能性がある。被災地支援は長期化することが多く、初動の物資支援に加え、復興段階での教育支援や保健衛生支援など、継続的な支援の必要性がある点を住民に知ってもらうことが重要だ。
コープかがわは今回の募金実施を通じて、県内消費者が国際的な人道支援に参加する機会を提供している。募金に参加する場合は、設置店舗や宅配の案内を確認し、支援の方法や期間を把握したうえで協力を検討してほしい。
