佐川グローバルロジスティクスが提供開始
佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、2026年7月15日から、新サービス「CLOサポートサービス2026」の提供を開始した。これは2026年に改正された物流効率化法を受け、企業に求められる中長期的な物流改善計画の策定・実行を支援することを目的とする。
背景：法改正と業界課題
物流業界は近年、深刻な労働力不足と環境負荷低減の要請に直面している。2026年の物流効率化法改正により、企業は物流業務に対して中長期的な改善計画の策定・実行が強く求められるようになった。こうした制度環境と業界課題への対応力が、事業継続性や競争力に直結する。
サービスの特徴と提供範囲
同社が示すサービスは、現場ノウハウとデータ活用を組み合わせ、実務に即した支援を包括的に提供する点にある。主な内容は以下の通りだ。
- 現状調査：荷待ち時間、荷役作業時間、CO₂排出量、適正梱包サイズ、年間取扱量などの可視化
- KPI設定支援：調査結果に基づく事業特性に即したKPI案の策定・提示
- 中長期計画案作成：国の指針に準拠し、実行性の高い計画案を作成
- 実行支援と改善フォロー：進捗確認方法の設計、データ整備・管理体制の構築による継続的支援
- DX化検討サポート：KPI自動取得に向けたシステム検討、最適システムの選定・紹介
表：CLOサポートサービス2026の主な機能
| 機能 | 対応内容 |
|---|---|
| 現状可視化 | 荷待ち時間・荷役時間・CO₂排出量などの測定と分析 |
| KPI設計 | 事業特性に応じたKPI案の提示 |
| 計画策定 | 国の指針に準拠した中長期計画の作成 |
| 実行支援 | 進捗管理方法およびデータ整備体制の構築支援 |
| DX支援 | 自動KPI取得・最適システムの導入検討 |
企業への示唆と現場への波及
本サービスは、単に計画を作るだけでなく、実行段階の支援やDX化の検討までを含む点が特徴だ。荷主や物流事業者は、荷待ち時間の削減や業務効率化、CO₂排出量の可視化を通じてコスト削減と環境対応を両立することが求められる。特に中小企業や自社内で専門リソースを持たない事業者にとって、外部の専門支援は導入障壁を下げる可能性が高い。
また、KPIの自動取得やデータ基盤の整備は、現場の作業負荷軽減と管理の高度化につながる。物流効率化法の指針に沿った計画策定は、各企業のコンプライアンス対応という面でも重要である。
導入を検討する企業への実務上の留意点
- まずは現状調査で実情を正確に可視化すること。データの質が計画の実効性を左右する。
- KPIは業種・取扱量・業務プロセスに応じて設計する必要があるため、テンプレート的運用に陥らないこと。
- DX化は段階的に進めること。全体最適を目指す一方、現場負荷や投資対効果を考慮した導入計画を立てる。
佐川グローバルロジスティクスの位置づけ
佐川グローバルロジスティクスはSGホールディングスグループ内でロジスティクス事業を展開する企業として、現場運営ノウハウとデータ活用力を掲げる。今回のサービスは、その蓄積した知見を中長期的な物流改革を求められる企業へ提供する仕組みと言える。山積する業界課題に対し、事業会社側の実務的な支援需要は今後も続くとみられる。
今後の見通し
改正物流効率化法に基づく各企業の対応が本格化する中で、外部支援サービスの需要は拡大が予想される。特に、荷主がサプライチェーン全体の効率化を求める流れや環境対応の強化が続く場合、CLO（物流統括管理者）を担う組織や人材への支援ニーズは高まるだろう。一方で、現場データの整備・共有や、DX導入に伴う初期投資の負担など、導入側の課題も依然として残る。
佐川グローバルロジスティクスは「CLOサポートサービス2026」を通じて、顧客の物流課題と持続可能な物流体制の構築に貢献するとしている。企業は早期に現状把握と計画策定を進め、法的要件と事業継続性の両面で備える必要がある。
