市営住宅の約6分の1で確認
三重県伊賀市は、市内にある約1500戸の市営住宅のうち、236戸で、正式な手続きを経ずに名義人とは異なる人物が入居していたことを明らかにした。親族ではない人が住んでいた例や、複数の住戸で同じ名義人が登録されていた例が含まれる。公営住宅は市が建設・管理し、入居者から家賃を受け取る公共施設だけに、入居資格や使用状況を適切に確認できていなかったことが問題となる。
調査では、入居者の名義だけでなく、住宅の使われ方にも不適切な実態が見つかった。市の許可を受けないまま、団地の庭や屋上などにプレハブ状の部屋を設ける増築が行われていたという。確認された無許可の増築面積は合計1249平方メートルに上り、市は少なくとも40年以上前から続いていた可能性があるとみている。住戸の外側に設けられた空間が、実際の居住場所として使われていたケースもあった。
狭い住戸や設備不足が背景に
伊賀市の担当者によると、問題の一部には、昭和30年代から40年代に建設された住宅の住環境が関係しているとみられる。当時の住宅には面積が小さく、浴室が備わっていないものもあり、長く住み続ける中で、居住空間を補うため庭などに部屋を増設した可能性があるという。ただし、住戸の改築や増築には市の許可が必要であり、同居できる人も親族に限られる。市は、制度上の手続きを取れない人物について、明け渡しと退去を求める対応を進めている。
入居者には法令にのっとって、しっかり手続きをしていただくべきだった。この問題は市民にもご迷惑や、ご心配をおかけしていると思っている。
住宅の利用状況と並んで、家賃の徴収にも大きな課題があった。最も長い事例では、滞納期間が約36年に及び、昨年度時点の滞納総額は1億円を超えた。市は、過去の長期滞納分について回収が難しい状況にあると説明している。一方で、未納額を少しでも回収するため、入居者に支払いを求める努力を続けるとしている。長期にわたって未収金が積み上がったことで、市営住宅の維持管理や、制度を利用する市民との公平性にも影響が及ぶ。
駐車場使用料をきっかけに調査
一連の問題が表面化したきっかけは、条例に規定がないにもかかわらず、一部の団地で長年にわたって駐車場の使用料を徴収していたことだった。市の運用をめぐる疑問を受け、稲森稔尚市長は今年4月、市長の権限で監査を請求した。その後、11月に入り、監査委員による報告と市の調査結果がまとまった。調査によって、名義と実際の居住者の食い違い、無断増築、家賃滞納が同時に明らかになり、個別の入居者だけでなく、長年の管理体制そのものが問われる状況になった。
| 確認された事項 | 内容 |
|---|---|
| 対象となった市営住宅 | 約1500戸のうち236戸 |
| 無許可増築 | 合計1249平方メートル |
| 家賃滞納 | 最長約36年、総額1億円超 |
市は条例改正と管理改革へ
稲森市長は、長年にわたって不適切な運用が放置されていた実態について、行政の責任を重く受け止めていると説明した。市は次の議会に住宅条例の改正案を提出し、入居や同居、住宅の使用、家賃徴収などに関する管理を抜本的に見直す考えを示している。今回の調査結果を一時的な是正で終わらせず、誰がどの住戸を使っているのか、許可の有無や支払い状況をどのように確認するのかを明確にすることが、今後の焦点となる。
今後、市が進める対応として、現時点で示されているのは次の通りだ。
- 名義人と異なる人物が入居している住戸への確認と、手続きができない場合の明け渡し・退去対応
- 無許可で設置された増築部分の実態把握と、住宅条例に基づく整理
- 長期滞納家賃の回収に向けた入居者への働きかけ
- 住宅条例の改正案提出を含む、市営住宅管理の再構築
市営住宅を利用していない市民にとっても、滞納額の増加や公有財産の不適切利用は無関係ではない。家賃収入は住宅の維持・管理に関わり、無断増築は建物の安全性や周辺住民との関係にも影響し得るためだ。もっとも、今回の情報源では、個別の住戸について増築部分の撤去時期や、滞納金の最終的な回収見込みまでは示されていない。市には、入居者への対応と合わせて、調査の範囲、是正の進み具合、条例改正の内容を市民に継続して説明することが求められる。
市民からは、滞納総額の大きさに驚く声や、市営・県営住宅は税金が関わるため適正に管理してほしいとの意見が出ている。伊賀市が今後、制度の利用を必要とする人への住宅提供を維持しながら、長年の不備をどこまで具体的に改められるかが問われている。