救急隊と病院をタブレットで接続
川崎市は11月10日午前8時30分、救急現場で把握した傷病者の情報をタブレット端末から医療機関へ送る「川崎市救急情報共有システム」の運用を始めた。市が11月5日に発表した新たな仕組みで、これまで電話で伝えていた内容を、文字や画像として関係者間で共有する。対象は、市内の救急告示医療機関などのうち、運用に協力する25機関。救急搬送に関わる情報を同じ画面で確認できるようにし、現場と病院の連携を支える狙いがある。
救急隊は現場で傷病者の情報を入力し、医療機関に送信する。身分証明書から読み取った文字情報や、お薬手帳の情報を取り込めるほか、受傷部位や事故の状況などを撮影して送る場合もある。電話による口頭連絡だけでは伝わりにくかった外傷の位置や状態を、写真で確認できる点が特徴だ。市は、傷病者の情報に加え、救急隊の位置情報も医療機関と共有するとしている。
受け入れ可能な診療科を判断材料に
医療機関側は、診療可能な科目を入力する。救急隊はその情報を参考にしながら搬送先を選ぶ。システムが自動で搬送先を決めるものではなく、現場の救急隊と病院が同じ情報を使って受け入れの可否や搬送先を判断する仕組みだ。病院側は、傷病者の情報や画像を事前に確認することで、受け入れに向けた準備に役立てられる。市は、画像と文字による共有が受け入れ可否の判断や治療準備を支援すると説明している。
情報の入力には、音声認識と画像から文字を読み取るOCRを用いる。現場で入力した内容は報告書にも反映され、救急隊が帰署した後などに行う事務作業の効率化も見込まれる。救急の現場では傷病者への対応と搬送先の調整を同時に進める必要があるため、入力内容を報告書へ再利用できることは、隊員の作業を減らす方向に働く。ただし、今回示された時間短縮や情報伝達の円滑化は、実証実験の結果や導入によって期待される効果であり、すべての搬送で同じ短縮が実現することを保証したものではない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運用開始 | 2026年11月10日午前8時30分 |
| 対象 | 市内の救急告示医療機関などのうち協力する25機関 |
| 共有情報 | 傷病者情報、受傷部位などの画像、救急隊の位置情報 |
| 入力・活用 | 音声認識、OCR、報告書への反映 |
市民が知っておきたい情報の扱い
市の案内では、救急隊員が受傷部位や事故状況を撮影したり、氏名などを取り込むために身分証明書やお薬手帳を読み取ったりする場合がある。救急搬送の際にこうした確認や撮影が行われる可能性があることは、住民が知っておきたい点だ。読み取られる情報や撮影の有無は、現場の傷病者の状態や搬送に必要な確認に応じて異なるとみられるが、今回の発表本文では、個別の運用条件や情報の保存期間などまでは示されていない。
- 救急隊はタブレットで傷病者の情報を入力し、医療機関と共有する。
- 身分証明書やお薬手帳の読み取り、受傷部位などの撮影が行われる場合がある。
- 搬送先は自動決定ではなく、救急隊と医療機関が共有情報をもとに判断する。
市は導入前の2024年11月から2025年3月まで、一部の医療機関と実証実験を実施した。今回の本格運用は、その検証を踏まえて始まったものだが、参加する医療機関は市内すべてではなく、現時点では協力する25機関に限られる。したがって、搬送時に必ず同じ手順が使われるとは限らず、医療機関の受け入れ状況や傷病者の状態に応じて、従来の連絡方法などが併用される可能性もある。市の発表は、システムの導入によって救急搬送そのものが自動化されるという内容ではない。
横浜市内の医療機関にも拡大予定
今後は、横浜市内の4医療機関にも、2026年度中に参加してもらう予定とされている。現時点の市内25機関での運用から、周辺地域の医療機関を含む体制へ広げる計画だ。救急搬送では、傷病者の発生場所と受け入れ可能な医療機関の位置関係が関わるため、参加施設の拡大は情報共有の範囲を広げる取り組みになる。一方、参加時期や実際の運用状況は今後の調整に委ねられている。川崎市は、救急隊の現場入力、医療機関の診療科情報、画像共有を組み合わせ、搬送先の判断と治療準備を支える仕組みとして運用を続ける。