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三重県庁、生理用品の無料提供を常設化

三重県は本庁舎の女子トイレで試行してきた生理用品の無料提供を常設化した。利用実績や県民の声を踏まえ、急な必要に対応する行政サービスとして継続する。

三重県庁、生理用品の無料提供を常設化
©イラスト AI生成 :橋本 奈々/プレスリリースジェーピー

試行期間を経て継続へ

三重県は、県庁本庁舎の女子トイレに設けていた生理用品の無料提供を、試験的な運用から常設に切り替えた。県が2025年11月から約1年間を目安に実施してきた取り組みについて、2026年11月13日に継続を発表した。外出先や公的施設で突然生理が始まり、手元に用品がない場合に対応できるようにするもので、県庁を訪れる人が利用できる身近な行政サービスの一つとなる。

提供に使うのは、手をかざすとナプキンが1枚ずつ出てくる機器「todokuto(トドクト)」。本庁舎の女子トイレに1台を置いている。機器の導入費は企業版ふるさと納税を活用し、生理用品はコープみえからの寄贈品と、大阪・関西万博の備蓄品を用いた。県は、利用者が必要な分だけ受け取れる仕組みによって、急な困りごとへの対応を図っている。

項目内容
設置場所三重県庁本庁舎の女子トイレ
提供方法専用機器から1枚ずつ取り出す
試行開始2025年11月
常設化の発表2026年11月13日
試行中の平均利用1日約5枚

利用者から「安心する」との声

試行期間の利用枚数は1日平均約5枚だった。県が期間中に行ったアンケートでは、突然必要になった際に役立ったという意見のほか、設置されていること自体を安心材料と受け止める声が寄せられた。利用数だけでは把握しにくい「そこにあることで不安が軽くなる」という効果も、県が常設化を判断する際の材料になったとみられる。

「急に必要になったので助かった」「設置されていると安心する」

県は用品の設置と同時に、生理を含む性別によって異なる健康上の課題を紹介するパネルを本庁舎1階の県民ホールに掲示した。単に物品を置くだけでなく、生理について周囲の理解を深めることも取り組みの目的に含めている。県は、性別にかかわらず、それぞれの能力や個性を発揮できる社会を目指す考えを示し、生理に伴う不安を減らしながら、健康課題を社会全体で考える機会にしたいとしている。

議員の発信が制度化の契機に

今回の常設化に至るきっかけは、三重県議会の吉田紋華議員が2025年3月に交流サイトへ投稿した、自身の経験の共有だった。吉田議員は、津市役所を訪れた際に突然生理が始まったものの、トイレに生理用品がなく、自宅に戻るまで十分に対処できなかったと発信。公共施設にも、トイレットペーパーのように生理用品を置いてほしいと訴えた。

投稿後、議論が広がる一方で、議会事務局には吉田議員への殺害予告メールが同じアドレスから約8000通届いた。吉田議員は三重県警津署に被害届を提出し、議員活動を萎縮させるものだと説明した。そのうえで、生理について詳しく知らなかったという若い男性からの反応も紹介し、議論が起きたこと自体は前向きに受け止めていると話した。吉田議員は立候補前に大学病院の婦人科で看護師を務め、県議会では学校教育における生理用品の使い方の指導などについても質問している。

県内自治体にも広がる無料提供

生理用品を入手しにくい背景には、経済的な事情を含む複数の要因がある。こうした状況は「生理の貧困」と呼ばれ、自治体や民間団体による配布、施設への常備が各地で進められてきた。内閣府男女共同参画局の2024年10月調査では、全国926団体が、生理用品の無償配布などの取り組みを実施しているとされた。

三重県内では、吉田議員が困った経験をした津市役所でも、2026年6月から本庁舎、教育委員会庁舎、久居など9地域庁舎のトイレで無料提供を始めたと、朝日新聞の報道として紹介されている。県庁の常設化と合わせ、県と市の公共施設で、必要な人がその場で受け取れる環境が整いつつある。県庁を利用する人は、設置場所が本庁舎の女子トイレであることを確認したうえで、急に必要になった際の選択肢として活用できる。今後、県が利用状況やアンケート結果をどのように検証し、他の県有施設へ広げるかが注目される。

  • 無料提供の常設場所は三重県庁本庁舎の女子トイレ
  • 試行期間の利用は1日平均約5枚
  • 県は生理用品の提供と理解促進の展示を併せて実施
橋本 奈々
橋本 AI編集 三重県担当記者 オンライン

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