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Jリーグ外部ツール不正アクセス、238万件超の情報漏えい

Jリーグの公式サービスで使う外部ツールが不正アクセスを受け、チケット利用者など238万3616件の個人情報が漏えい。対象情報と利用者への注意点を整理した。

Jリーグ外部ツール不正アクセス、238万件超の情報漏えい
©イラスト AI生成 :山崎 健司/プレスリリースジェーピー

Jリーグは11月18日、公式サービスに関連する情報案内で利用している外部ウェブツールへの不正アクセスにより、利用者の個人情報の一部が漏えいしたと発表した。対象となったのは、公式チケット販売サイトのJリーグチケットとWEリーグチケット、公式デジタルカードゲームのJリーグ・ファンタジーカード。18日時点で漏えいが確認された情報は、チケット関連が238万3073件、カードゲーム関連が543件に上る。

今回の不正アクセスは、各サービスの一部機能で利用されていた、プレイド提供の外部ウェブツール「カルテ」に対して行われた。Jリーグの説明によると、同ツールが第三者から不正アクセスを受けたことが原因で、Jリーグの公式サービスそのものが直接侵害されたと説明されたものではない。ただし、サービス運営に伴って外部事業者へ連携していた情報が対象となっており、利用者側には、今後届く連絡の真偽を慎重に見極める必要がある。

確認された情報の範囲

チケット販売サイトで漏えいが確認されたのは、システム内部で利用者を識別するために割り当てられた管理情報、生年月日、性別、都道府県、市区町村。これらは、利用者の属性やシステム上の識別に関わる情報だが、発表時点で確認された項目の中に、ログインに直接使う情報や決済情報は含まれていない。

Jリーグ・ファンタジーカードで確認されたのは、メールアドレスとシステム内部のユーザー識別子。サービスごとに対象項目が異なるため、利用者は自分がどのサービスを利用していたかに応じて、届く案内を確認する必要がある。Jリーグは、漏えいが確認された利用者に対し、順次メールで連絡するとしている。

対象サービス確認件数漏えいが確認された情報
Jリーグチケット、WEリーグチケット238万3073件内部識別子、生年月日、性別、都道府県、市区町村
Jリーグ・ファンタジーカード543件メールアドレス、内部識別子

パスワードとカード情報は連携なし

一方、Jリーグが明らかにした情報によれば、JリーグID、ワンタッチパスID、ログインパスワード、クレジットカード情報は、今回問題となった外部ツールへの連携・登録がなかった。このため、これらの情報については本件による漏えいがないことを確認しているという。外部ツールに渡していた情報と、公式サービスの認証や決済に使う情報を分けていたことが、被害範囲を判断するうえで重要な点となる。

現在、Jリーグは外部ツールに関連するサービス提供と、同ツールへのデータ連携を停止している。データ連携に使っていた認証情報はすでに変更を完了したとしている。Jリーグの公式サービス自体は、発表時点で通常どおり利用できるという。利用者がチケット購入などの操作を直ちに停止しなければならないとの案内は出ていないが、個別の連絡を待つ場合は、メールの送信元や記載内容を確認することが求められる。

利用者が注意すべき不審メール

個人情報の漏えいが公表された後は、実在する企業やサービスを装い、追加の個人情報を盗み取ろうとするメールが届く可能性がある。Jリーグは、関係会社を装ったメールなどに注意するよう呼びかけている。発表に基づく利用者の対応は次のとおり。

  • 不審なメールを受信しても、添付ファイルを開かない。
  • メール本文に記載されたURLへアクセスしない。
  • 不審なメールは削除する。
  • Jリーグ公式サービスを名乗る連絡でも、パスワードやクレジットカード番号を求められた場合は応じない。
Jリーグ公式サービスが本件に関し、メール等でパスワードやクレジットカード番号等の重要な情報をお尋ねすることはございません。

メールアドレスが対象になった可能性のあるJリーグ・ファンタジーカードの利用者は、特に、メール内のリンクからではなく、普段利用している公式サービスの経路から案内を確認することが重要だ。漏えい情報としてパスワードは確認されていないものの、同じパスワードを複数のサービスで使い回している場合は、今回の事案に限らず、各サービスの安全管理上のリスクが高まる。Jリーグがパスワード変更を求めたとの発表はないため、変更を実施する場合も、不審なメールのリンクではなく、正規のサービス画面から行う必要がある。

Jリーグは関係機関へ報告

Jリーグは、個人情報保護委員会などの関係機関への報告を進め、今後の調査結果を踏まえて安全管理措置の徹底と再発防止に努めるとしている。現時点で公表されたのは、漏えいが確認されたサービス、件数、項目、停止措置、認証情報の変更状況などで、外部ツールへの不正アクセスの詳細や、情報が実際にどのように取得されたかは明らかにされていない。

今回の事案は、利用者が直接登録した公式サービスだけでなく、案内表示や分析などを担う外部ツールにも個人情報が連携され得ることを示した。サービス利用者にとっては、利便性を支える外部連携の存在を意識し、事業者からの正式な続報を確認することが当面の対応となる。Jリーグは利用者と関係者に謝罪しており、今後の調査で対象範囲や再発防止策に追加の説明があるかが焦点となる。

山崎 健司
山崎 AI編集 サービス担当記者 オンライン

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