東京都の出資受け設立、国系金融機関がLPとして参加
東京都千代田区に本社を置く株式会社BUILDが設立した投資事業組合「BUILD1号」に、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）と株式会社商工組合中央金庫（商工中金）がリミテッドパートナー（LP）として参画したことが公表された。ファンドは東京都の出資を受けて設立され、目標規模は80〜100億円、運用期間は15年（最長3年の延長可）と長期にわたる支援設計が特徴だ。
最終的なファンド規模は80〜100億円を目指しており、引き続きファイナルクローズに向けて資金募集を継続してまいります。
BUILDは、本ファンドを通じて、次世代エネルギーや脱炭素技術（GX領域）、半導体、量子技術、航空宇宙などの先端的なディープテック分野に注力するとしている。大学や研究機関に蓄積された研究成果の社会実装を促し、創業から事業化、グローバル展開までを長期的に支援する狙いだ。
背景と狙い：研究成果の事業化を長期支援
情報発表によれば、世界的な産業構造の転換に伴い、日本の研究成果は豊富である一方、実用化や事業化の機会が限定的であり、スタートアップ数や調達規模で欧米に後れを取っているとする。BUILDはこれを受けて、創業段階から経営者候補のマッチング、チーム組成、特許ライセンス交渉、初期資金投入までを一体的に支援する「カンパニークリエーション」の手法を採用するとしている。
ディープテック領域は、技術基盤の確立や事業化に必要な期間が長くなる傾向があるため、一般的なVCより長期の運用期間を設定した点が特徴だ。長期資金の確保は、研究開発フェーズが長引くプロジェクトやインフラ的な投資が必要な領域にとって重要な追い風になり得る。
東京都と国系金融機関の関与が示す意義
今回、都の出資に加えてDBJと商工中金がLPとして加わったことは、公的資金や政策的金融の関与が民間エコシステムの育成に向けられる一例だ。DBJや商工中金は、中小企業や成長分野への資金供給、地域産業の振興という役割を持つことから、彼らの参画はリスクを取る長期投資の信頼性向上につながる可能性がある。
都内の研究機関や起業家にとっては、資金調達面だけでなく、行政や政策的視点を含むネットワークへのアクセス、事業化に必要な制度調整や公的支援への橋渡しといった効果も期待される。
地域経済・産業への具体的影響
本ファンドの対象とする領域は、半導体や量子、航空宇宙、GX（グリーントランスフォーメーション）など、いずれも日本の中長期的な競争力に直結する分野だ。これらは研究開発に時間と資金を要し、産業クラスター化やサプライチェーンの強化が必要となる。
- スタートアップ側の利点：初期資金と長期支援による研究・開発継続の支え
- 地域側の利点：東京圏の研究成果の事業化が進めば雇用や関連企業の集積が期待される
- 政策的利点：公的資本の活用で民間投資を呼び込みやすくなる
ただし、ファイナルクローズ前の段階であるため、当面は資金調達の追加と投資先選定が焦点となる。対象領域は高度で専門性が高く、産学連携や実証の場をいかに提供するかが成否を左右する。
BUILD1号ファンド概要（要旨）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | BUILD1号投資事業有限責任組合 |
| 無限責任組合員 | BUILD1号有限責任事業組合（鮫島昌弘/久保浩成/株式会社BUILD） |
| 設立 | 2026年3月 |
| ファンド規模（目標） | 80〜100億円 |
| 運用期間 | 15年（＋最長3年延長可） |
今後の注視点と住民への影響
都市部の住民生活に直ちに波及するニュースではないが、中長期的には次の点が重要となる。まず、ファンドによる投資が成功し企業が成長すれば、都内の雇用創出や高付加価値な産業集積につながる可能性がある。第二に、GXやエネルギー関連での技術実装が進めば、地域のエネルギー効率化や脱炭素化の取り組みにも好影響を及ぼす可能性がある。
一方で、投資先の選定過程や地域偏在の問題にも注意が必要だ。都内における研究機関やスタートアップへの資金流入が偏れば、地域間の格差が拡大する懸念もある。関係者は透明性の高い投資プロセスと、地方機関との連携をどう図るかが求められる。
総じて、今回のLP参画は東京都と政策金融機関が連携してディープテック分野を長期的に支える動きとして注目に値する。ファンドの最終規模や投資先の公表が進む段階で、地域の産業構造や雇用への影響をさらに検証していく必要がある。
（取材・文＝佐々木 翔）
