都が試行する「子連れ出勤」体験 日常業務と育児の接点を検証

都庁で実施した体験会の概要と参加状況

東京都は令和六年度から導入している職員の柔軟な働き方をさらに周知・検証するため、令和八年八月二十六日に「東京都職員子連れ出勤」体験会を都庁内で開催した。参加したのは職員五名が連れてきた、1歳から小学校3年生までの子ども6名。会場は執務スペースと子ども用スペースを併設した会議室で、職員は子どもが近くにいる状態で通常の資料作成等の業務を行った。

住民にとっての意義と行政の狙い

今回の体験は、保育園等に預けられない緊急時や一時的な事情に対応する選択肢を職員に与える狙いがある。都はこれまでもテレワークや時差出勤など多様な勤務形態を導入してきたが、子連れ出勤は現場での実効性や周囲の理解、職務遂行上の安全確保といった課題を具体的に検証する段階にある。

参加者の声と運用上の示唆

「子供を預けられない時はテレワークを活用しているが、いざという時に子連れ出勤の選択肢もあることは安心」「子供と一緒に出勤してどのように業務ができるか、具体的にイメージできた」

参加した職員からは上記のような評価が寄せられている。加えて主催側からは、テレワークと組み合わせた利用が円滑な運用に資するといった指摘もあり、単独の施策で完結せず既存制度との連携が重要であることが示唆された。

実務上の課題と留意点

体験会が明らかにした主な検討点は次の通りである。まず、子どもの安全確保と業務の質保持の両立。会議室という限定空間での実施だったが、実際の執務フロアや窓口業務など多様な職場で同様に運用できるかは別の検討が必要だ。次に、職場の同僚や来訪者への配慮、そして個々の職務内容に応じた可否判断の基準づくりである。

• 業務遂行に支障をきたす職務では代替手段を確保する必要がある
• 子ども用の安全設備や一時預かりスペースの整備が求められる
• 利用ルールや上司との事前調整を明確化する必要がある

今後の展開と都民への影響

都は本制度を含む柔軟な働き方を今後も推進するとしており、体験会の結果を踏まえ、運用ルールや周辺支援の整備を進める見通しだ。都内の他の自治体や民間企業でも同様の取組が注目されており、都の動きは広く働き方改革や保育の受け皿拡大に影響を与える可能性がある。

都民にとって直接の利点は、行政が率先して多様な選択肢を検証することで、将来的に都の職員だけでなく都民向けの制度設計や支援策のヒントが蓄積される点にある。特に子育て世代の働き方、緊急時の就労継続に関する意識や制度需給のマッチングに変化が生じうる。

利用を考える職員や保護者への実用情報

制度を実際に利用する際は、事前に所属部署や上司と十分な調整を行うことが基本だ。以下の点を確認しておくと運用がスムーズになる。

• 業務の緊急度と代替手段（代理対応、業務時間の変更など）
• 子どもの安全確保（休憩スペース、医療対応の連絡先）
• 公衆対応がある業務の場合の来訪者への配慮方法

問い合わせ先として都の担当窓口（子供政策連携室、総務局人事部職員支援課等）が案内されているため、利用を検討する職員はまず相談窓口に連絡することを勧める。

今回の体験会は限定的な場での検証にとどまるが、都が公務の現場で子育てと仕事の接点を具体的に確認した点は評価できる。今後は試行結果の公表や、他部署・外部機関との連携、実務に即した運用基準の整備が課題となる。都の取り組みは、働き方の多様化が進む都市での実践モデルとして注目される。

（取材・執筆：佐々木 翔、プレスリリースジェーピー 東京都担当）