全国大会、岐阜・高山で開催
2026年8月11日、祝日「山の日」制定から10年の節目を迎え、第10回「山の日」記念全国大会の式典が岐阜県高山市で行われた。全国から参加者が集まる式典で、実行委員会会長を務める江崎禎英知事は、岐阜県の自然と森林資源の価値を改めて示し、保存と利活用を通じた次世代への継承を主題にした挨拶を行った。
「県土の約8割を森林が占める『木の国山の国』としての恩恵を認識し、次世代に引き継ぐ契機としたい」
この大会は、2014年に改正祝日法で8月11日を「山の日」と定めたことを起点に、2016年の施行以降、毎年全国の持ち回りで開催されてきた。第1回は長野県松本市で行われ、以後、各地で山と地域の関わりを考える場となっている。高山市での開催は、地域の山岳景観や林業、観光資源が注目される岐阜県にとって象徴的な意味を持つ。
式典の意義と地域への波及
式典自体は全国的な祝祭・啓発の場だが、地域住民や事業者にとって重要なのは、その後に続く具体的な取組や議論である。岐阜県の森林率が高いことは、土砂災害の抑制や水源涵養、気候変動への緩和効果といった公益的機能を伴う一方で、森林の荒廃、高齢化する林業従事者の減少、里山の管理不足といった課題も抱えている。今回の大会は、これら課題を改めて共有し、保全と利活用の両立を図る契機となる見込みだ。
- 森林保全と防災：山林の管理は洪水・土砂災害の抑止に直結するため、県の取り組みに注目が集まる。
- 地域経済（林業・観光）：持続可能な森林経営やエコツーリズムの推進が、地元雇用や観光収入に影響する。
- 次世代教育：子どもや若者への自然教育・体験活動を通じて、山や森への理解を深める必要がある。
式典では、こうした課題と展望があらためて提示され、今後の政策や地域活動に反映されることが期待される。とくに県が掲げる「木の国山の国」という表現は、単に景観や観光資源を指すだけでなく、森林を社会資本としてどう守り活かすかという行政課題に直結する。
歴史的経緯と現状の整理
「山の日」は2014年に改正祝日法で正式に制定され、2016年から施行された。制定の背景には、山に親しむ機会を増やし、山の恩恵に感謝する文化を育むという趣旨がある。以降、毎年各地で記念行事が開かれ、山岳観光や自然教育の機会として活用されてきた。
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 2014 | 改正祝日法で8月11日を「山の日」と定める |
| 2016 | 施行。第1回記念全国大会は長野・松本市で開催 |
| 2026 | 第10回記念全国大会を岐阜県高山市で開催 |
住民・事業者にとっての具体的影響
高山市を含む山間部の住民や事業者にとって、大会開催は短期的には来訪者増や地域イベントによる経済的効果をもたらす。しかし長期的な課題解決を伴わなければ一過性に終わる恐れがある。例えば、観光振興は宿泊・飲食・土産業に波及する一方で、入山者の安全対策やごみ対策、自然環境への負荷増大といった課題も顕在化するため、持続可能な運営が求められる。
林業や森林管理の現場では、若手育成、作業の効率化、販路開拓などの課題が続く。式典が呼び水となり、行政と地域、研究機関が連携した実効性のある施策（雇用支援、技術導入、地域ブランド化など）に結びつくかが重要だ。
今後の見通しと住民への実用情報
今回の大会を受けて、県や市は地域住民への説明会や協議会を設け、具体的な取り組みを整理すると予想される。住民として知っておくべき点は次の通りだ。
- 行政の動向確認：森林保全や観光振興に関する県・市の公表資料や説明会の案内を確認する。
- 防災・登山安全：入山や登山を行う際は地元の登山道情報や気象情報を事前に確認する。
- 参加・協力の機会：里山・森林の保全活動や地域のイベントに参加することで、持続的な管理に寄与できる。
地域資源を守りながら活かす道筋は一朝一夕では整わない。今回の記念大会が単なる式典にとどまらず、具体策の議論と現場の行動につながるかが岐阜県と高山市にとっての試金石となるだろう。
（山崎 大輔、岐阜県担当）
