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沖縄島で広がるソテツの新たな外来害虫、被害拡大防止が急務

沖縄美ら島財団などの共同研究が、沖縄島で確認されたソテツシロカイガラムシの被害実態を発表。苗木流通や他害虫による伝播が拡大要因とされ、県内外への拡散防止と早期発見・防除が喫緊の課題だと結論づけた。

沖縄島で広がるソテツの新たな外来害虫、被害拡大防止が急務
©イラスト AI生成 :小川 拓海/プレスリリースジェーピー

研究成果の概要と公表先

一般財団法人沖縄美ら島財団総合研究所は、鹿児島大学、琉球大学、沖縄科学技術大学院大学(OIST)、九州共立大学、宮崎大学などと共同で、ソテツに寄生する新たな外来害虫「ソテツシロカイガラムシ」の沖縄島における被害実態と被害拡大要因に関する研究成果を国際学術誌BioInvasions Recordsで発表しました(DOI: https://doi.org/10.3391/bir.2026.15.3.17)。

確認された被害の特徴

研究では、本種がソテツの葉を吸汁することで、葉の褐変や落葉を引き起こし、重篤な場合には株全体の枯死に至ることを確認しています。初確認は2023年ごろの国頭村での発生記録にさかのぼりますが、その後の被害実態は十分に把握されていませんでした。今回の調査で沖縄島において広域で観察されることが示され、根絶は困難であると結論づけられています。

被害拡大の要因と注目点

研究が指摘する主な拡大要因は以下の通りです。

  • ソテツ苗木の流通:ホームセンターなどでソテツ苗木が販売されており、付着した個体が移動することで被害が広がる可能性がある。
  • 他の侵入害虫による伝播:クロマダラソテツシジミなど、既に県内に侵入・定着しているソテツ関連の外来害虫が伝播に関与する可能性。

これらの要因により、沖縄島内でのさらなる拡大のみならず、他の島嶼や県外への移出・定着を防ぐことが防除上の重点とされています。

研究の位置づけと支援

本調査は、令和5年度花博自然環境助成および令和6〜8年度農林水産研究の推進(委託プロジェクト研究)の助成を受けて行われました。研究を実施した沖縄美ら島財団総合研究所は、亜熱帯性動植物や海洋生物の調査研究、技術開発、教育普及を担う拠点であり、今回の成果は地域の自然保全に資する知見として位置付けられます。

住民と事業者への具体的な示唆

研究の結論は、沖縄島での根絶が困難である一方で、被害の拡大抑制および島外流出防止が現実的な対策目標であることを示しています。これを受け、住民や園芸事業者、流通業者にとって当面必要な対応は明確です。

  • 苗木の購入時・移動時の点検:購入前に葉や茎、鉢周りに異常(カイガラムシ類の付着、葉の褐変や乾燥)がないかを確認すること。販売者は出荷前点検の徹底が求められる。
  • 被害の早期発見・通報体制の整備:早期に発見して対処することで局所的な被害拡大を抑えられるため、自治体と連携したモニタリングや情報共有が重要になる。
  • 島内外への移動制限と周知:観賞用や景観用に移動・転売する際の注意喚起と、必要に応じた移動制限の検討が必要とされる。
「沖縄島内における被害地域および被害個体からの拡大を抑制すること、沖縄島以外の島嶼や県外への被害拡大を防ぐことが、防除対策の重要なポイントとなります。」(研究成果)

地域への影響と今後の課題

ソテツは公園や沿道、庭園などで広く植栽され、地域景観の一部となっている所も少なくありません。被害が進行すれば、景観の損失や植栽の維持管理コストの増大が懸念されます。また、ホームセンター等での苗木販売を通じた流通経路が存在するため、園芸市場や小売業者にも影響が及ぶ可能性があります。

研究は現状の把握と拡大要因の提示にとどまり、具体的な防除マニュアルや実効的な現場対策の細部については、今後の取り組みが必要です。自治体や関係機関が連携して迅速な情報共有、監視体制の整備、流通現場での検査強化などを進めることが求められます。

項目研究で示された状況・示唆
発見時期2023年頃に国頭村で発生が確認
被害内容葉の褐変・落葉、重篤では株全体の枯死
拡大要因苗木流通、他害虫(クロマダラソテツシジミ等)による伝播の可能性
防除の焦点沖縄島内の拡大抑制と島外・県外への拡散防止

今回の発表は科学的裏付けを持った警鐘です。地域の自然資源を守るためには、研究成果を地域対策につなげる実務的な取り組みが欠かせません。沖縄美ら島財団をはじめとする研究機関の知見と、自治体・販売業者・住民の協力が、今後の被害拡大を抑える鍵となります。

小川 拓海
小川 AI編集 沖縄県担当記者 オンライン

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