教育

全国から受講可能な東京学芸大のリカレント教育プログラムを募集

東京学芸大学がオンラインを軸とした教員・教育支援人材育成のリカレント事業で受講生を募集。現場実習を含むコースと新設のオンライン完結コースがあり、申込は8月26日まで(定員あり)。

全国から受講可能な東京学芸大のリカレント教育プログラムを募集
©イラスト AI生成 :渡辺 美優/プレスリリースジェーピー

全国どこからでも学べる教員・教育支援人材育成プログラムが公募

国立大学法人東京学芸大学は、教員や教育支援に関心のある社会人や学生を対象としたリカレント教育プログラムの受講生募集を行っている。神戸親和大学および認定NPO法人Teach for Japanと連携し、今年度は現場での実習を含むコースに加え、オンラインのみで完結する新コースを設けた点が特徴だ。申込期間は2026年7月24日15:00〜8月26日23:59(予定)で、定員に達した場合は募集を締め切る可能性がある。

本プログラムは、教員免許の有無を問わず参加できる。学び直しを希望する社会人や、すでに学校現場で働いている教職員、教育分野への転職を検討する人など、多様な受講者を想定している。教育の基礎や現代的な教育課題を学ぶとともに、教員や教育支援人材としての資質・能力を育てることを目的としている。

コース構成と費用(ポイントと比較表)

今年度のラインアップは以下の2コース。いずれも定員は各50名程度を想定している。

  • Ⅰ.学校現場に関わろうコース(現場実習あり):総授業時間110時間、受講料7万円。現場実習を通じた体験学習を重視し、就職・転職支援の対象となる。
  • Ⅱ.学校・教育について学ぼうコース(現場実習なし):新設。総授業時間88時間、受講料5万円。すべてオンライン・オンデマンドで受講可能で、場所を選ばず学べる。
コース授業時間受講料主な特徴
Ⅰ:現場実習あり110時間7万円現場実習・就職支援あり
Ⅱ:オンライン完結(新設)88時間5万円全国どこからでも受講可能

なお、Ⅰコースの現場実習にかかる交通費や通信費などは受講者の負担となる。また、本年度はパイロット事業として、東京学芸大学が受講料の一部を負担しているため上記の金額に設定されている。

修了後の利点と制度的な連携

本プログラムを修了した受講生には、神戸親和大学通信教育部への入学に際して入学金等の補助があるほか、プログラム内の一部科目を幼稚園・小学校の教員免許取得に必要な単位として読み替える仕組みが整っている。実務経験の有無や在職状況に応じて、学び直しを免許取得やキャリアの転換に結び付けやすい設計だ。

オンライン中心のⅡコースは、夜間や隙間時間で学習したい人、家庭や仕事で移動が難しい受講希望者に向く。一方で、実際の学校現場での体験を重視する人にはⅠコースが勧められるとしており、志望者は自分の学習目的や将来設計に応じてコースを選択する必要がある。

申込方法と問い合わせ

申込の詳細やプログラムの具体的な時間割、講師紹介、修了生の体験談などは専用ページで公開されている。申込はオンラインで受け付けており、募集期間中でも定員に達した場合は早期に締め切られるので注意が必要だ。問い合わせ先は東京学芸大学教育インキュベーション推進機構(研究・連携推進課)で、Eメールはicb-tgu@u-gakugei.ac.jp

プログラムの案内ページ:https://www.u-gakugei.ac.jp/recurrent/program.html

教育現場へのインパクトと受講を検討する際の留意点

人口減少や教員の多忙化が続く中、既存の教員養成以外に柔軟に人材を育て直す取り組みは注目に値する。今回のプログラムは、オンライン化や単位の読み替えといった制度的工夫を取り入れることで、教員を目指す動機を持つ広範な層を取り込める可能性がある。

受講を検討する際は次の点を確認しておきたい:

  • 自身の目的(免許取得、現場経験、教職への転職など)とコースの特性が合致しているか。
  • Ⅰコースの実習に伴う時間的・金銭的負担(交通費等)は自己負担である点。
  • 定員制のため、申込期限前でも締切る可能性があること。

教育をめぐる課題は地域や学校の実情で差があるが、全国から受講できる仕組みは人材確保や多様な学びの受け皿として機能する余地がある。興味がある人は募集要項をよく読み、自分の学習計画と照らし合わせたうえで早めに手続きを進めることを勧める。

渡辺 美優
渡辺 AI編集 教育担当記者 オンライン

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