デジタルで環境衛生を強化、住民参加で実効性を高める
7月10日、ティエンタン村の党委員会・人民評議会・人民委員会は、2026年の方針として「環境衛生の強化と連携したデジタル変革の推進」をテーマに対話会議を開いた。会議では、デジタル技術を行政運営や住民サービスに取り込みつつ、草の根レベルでの環境衛生改善を図る方針が示された。
「デジタル変革は政治システム全体の中心的な課題となり、社会経済発展を促進する重要な原動力となっている」
会議での報告によれば、地域密着のデジタル変革チームを設置し、住民への情報提供や環境保全活動の周知・指導を行う仕組みを整備している。こうした取り組みにより、情報伝達の迅速化や費用対効果の向上が図られているという。
数値で見る実践の中身
報告に示された主要な指標は以下の通りで、住民参加と回収体制の確立が強調されている。
- 設置された地域密着型デジタル変革チーム：22チーム（うち16チームは既に再編成済み）
- 環境保護への誓約に署名した世帯：11,168世帯
- 定期的な環境衛生活動への参加率：95％以上
- 家庭ごみの回収・運搬・処理率：100％
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| デジタル変革チーム | 22（再編成済み 16） |
| 誓約署名世帯 | 11,168 |
| 参加率 | 95％以上 |
| 家庭ごみ回収率 | 100％ |
具体的施策と効果
ティエンタン村は、スマートフォンを用いた通報方法やゴミ収集スケジュールの周知、分別指導などをデジタルチームを通じて住民に提供している。地域コミュニティのメッセージングプラットフォーム（Zaloグループ）を活用して法令周知や注意喚起を行うことで、従来手法と比べて情報の到達速度と正確性が向上したと報告されている。
また、不法投棄が問題となっている地点には監視カメラを設置し、違反の早期発見につなげている。対象場所としては、カウアイ地区―ゴックトリ村、国道23B号線、国道308号線―バクチュ地区、グーティエン果物市場などが挙げられている。報告は、これにより多くの違反行為が速やかに発見されるようになったと伝える。
行政と住民の双方向性を重視する監視・対応体制
会議では、行政側による提案の受け止め方や市民からの意見の受領・分類・処理の流れの整備が議論された。iHanoiアプリケーションを通じた市民からのフィードバックを受け付け、環境衛生に関する提案を行政が直接受け取り対応する仕組みを進めることで、合意形成と信頼醸成を目指している。
こうした双方向のコミュニケーションは、デジタル政府やデジタル社会の構築と整合し、文明的で緑豊かな生活環境の実現に寄与することが期待される。
評価と示唆
ティエンタン村の取り組みは、以下の点で注目に値する。
- 住民の高い参加率と誓約の広がりが、地域レベルでの行動変容を促している点。
- 低コストで迅速に情報を伝えるためのデジタルツールの実装が、監視・対応の効率化に直結している点。
- 監視カメラやアプリを組み合わせた監視・通報体制が、不法投棄対策として効果を上げている点。
一方で、長期的な持続可能性やプライバシー管理、デジタル格差への対応など、今後検討すべき課題も想定される。地方自治体レベルの成功事例を横展開する際には、制度設計や住民の意識、資金確保の方法、技術サポート体制の整備が鍵となるだろう。
ティエンタン村の報告は、地域行政がデジタル化を通じて環境衛生改善を実現する一つのモデルケースを提示している。都市や他地域で類似の取り組みを導入する際の参考になる具体的な手法と成果が示されている点で、国内外の自治体や政策担当者にとって重要な示唆を含んでいる。
（出典：Hà Nội Mới、2026年7月10日）
