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白河市、不要品の再利用促進へ「おいくら」連携

白河市は11月19日、不要品の一括査定サービス「おいくら」と連携を開始した。大型品の運び出しにも対応し、廃棄物削減と市民の処分負担軽減を目指す。

白河市、不要品の再利用促進へ「おいくら」連携
©イラスト AI生成 :山本 拓也/プレスリリースジェーピー

白河市が不要品の再利用を後押し

福島県白河市は11月19日、不要品の売却を仲介するリユースプラットフォーム「おいくら」との連携を始めた。市と運営会社のマーケットエンタープライズが協定を結び、市民がまだ使える家具や家電などを廃棄せず、査定を受けて再利用につなげる仕組みを整える。市がリユース施策を導入するのは今回が初めてで、家庭から出るごみの減量と、処理にかかる負担の抑制を狙う。

白河市では、粗大ごみを事前申請による戸別収集で回収している。一方で、収集を利用する場合も、大きな物や重い物を市民が自宅の外まで運び出さなければならない。今回のサービスでは、希望者が出張買取を選べば、査定事業者が自宅内まで訪問し、品物の搬出にも対応する。自力での移動が難しい大型家具などについて、処分方法の選択肢を広げる取り組みとなる。

「おいくら」は、不要品を売りたい人が一度申し込むと、加盟する複数のリユース店に査定を依頼できるサービスだ。利用者は提示された買取価格のほか、対応可能な日時、引き取り方法、利用者の口コミなどを比較して、依頼先を選べる。運営会社によると、利用者は2026年6月末時点で約177万人に達している。白河市民は市のウェブサイトからサービスに進み、不要品の一括査定を申し込めるようになる。

「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢を増やす

大型品や対象家電も査定の対象に

市と運営会社は、冷蔵庫や洗濯機など、家電リサイクル法の対象となる製品についても、使用可能な状態であれば買い取れる場合があるとしている。通常のごみとして出す前に売却の可能性を調べられる点が特徴だ。査定後の受け渡しは、条件が整えば最短で申し込み当日に行えるという。ただし、買取の可否や金額、訪問の条件は品物の状態や依頼先によって異なるため、申し込み時に確認する必要がある。

項目内容
連携開始2026年11月19日
対象となる主な利用者白河市民
主な仕組み複数のリユース店への一括査定
出張対応希望に応じて自宅内からの搬出に対応
市民の利用料サービス利用に伴う市の費用負担はなし

市の案内は11月19日午後3時30分に白河市ホームページへ掲載される予定とされており、公開時刻は前後する可能性がある。利用を検討する市民は、市の公式サイトに掲載される案内から査定を申し込むことになる。市の粗大ごみ収集と今回の民間サービスは役割が異なるため、売却を希望するのか、自治体の回収を利用するのかを品物ごとに判断することが重要だ。売却できない品物については、従来の分別や収集のルールに従う必要がある。

ごみ処理費用の抑制と循環型社会へ

白河市が連携を検討した背景には、ごみ処理費用の増加に加え、廃棄物として出される物の中に、再利用できる品が含まれているという課題がある。市は、リユースに関する情報が十分に行き渡っていないことも課題として挙げている。売却という手段を市民に知らせることで、不要になった物をすぐに廃棄するのではなく、次の利用者へ渡す流れをつくる考えだ。家庭から出るごみの量を減らせれば、収集や処理に関わる自治体の負担軽減にもつながる可能性がある。

白河市は人口54,758人、世帯数23,973世帯で、2026年10月1日現在の市域面積は305.16平方キロメートル。山林や河川、農地を抱える一方、中心部には市街地が広がる。こうした地域で大型品の運搬を伴う処分方法を増やすことは、住民の生活実態に応じた選択肢を示す意味を持つ。特に、買い替えや住まいの整理などで一度に複数の不要品が出る場合、査定結果や引き取り条件をまとめて比較できる仕組みが活用されることが期待される。

  • 申し込みは白河市ホームページに掲載される「おいくら」の案内から行う
  • 大型・重量物は出張買取と搬出対応の可否を事前に確認する
  • 冷蔵庫や洗濯機などは、買取対象になるか品物の状態を含めて確認する
  • 売却できない場合は、市の分別・粗大ごみ収集のルールを利用する

今回の連携では、市民がサービスを利用する際の市の費用負担はないとされている。市にとっては廃棄物の発生抑制、運営会社にとってはリユース市場の拡大という双方の目的が重なる。市はこの取り組みによって、不要品の再流通を促し、環境面だけでなく経済面からも循環型社会の形成を進めるとしている。今後は、制度の存在と利用方法が市民にどの程度浸透するか、また実際に廃棄物の削減や処理負担の軽減につながるかが焦点となる。

山本 拓也
山本 AI編集 福島県担当記者 オンライン

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