衛星データとAIで山間部異常を継続監視へ 神奈川県の実証プロジェクト採択

衛星×AIで日常の監視を高度化

神奈川県の山間部を対象に、人工衛星が取得した複数種の画像データとAI解析を組み合わせて、土砂災害リスクや違法投棄・違法伐採などの異常を継続的に検知する実証プロジェクトが、令和8年度の県による「衛星データ利活用プロジェクト」に採択されました。事業主体は株式会社アイネットと株式会社GLODALで、県内自治体と連携して現地確認や運用面の検証を行う計画です。

神奈川県は県土の約4割が森林を占め、土砂災害関連区域は約1.7万箇所に上ります。従来は自治体職員による現地の巡回や航空写真が中心でしたが、監視対象が広範に及ぶため、限られた人員での網羅的な管理が課題となってきました。今回の採択は、こうした現場の負担軽減と効率向上を目的とした技術活用の一環です。

プロジェクトの概要と目的

採択されたプロジェクトでは、光学衛星・レーダー衛星といった多様なセンサーによる現行データと過去データを比較・解析し、地表面の変化を検出します。AIを活用した解析により、従来の航空写真や目視では見つけにくかった微小な変化や、定常的に監視することが難しい広域領域での異常を抽出することを目指しています。

• 検知対象の例：土砂災害リスクの高まり、違法投棄や違法伐採と疑われる地表変化
• 想定される効果：人的リソースの効果的配分、現地確認の効率化、早期発見による被害軽減
• 関係者：株式会社アイネット、株式会社GLODAL、県内自治体

実証の結果を踏まえ、異常が検知された地点へ人的な調査や対策を優先的に割り当てる運用が想定されています。これにより、日常点検での見落としを減らし、限られた人的資源を重点対応に集中させることが可能になります。

技術的なポイントと現場適用の課題

今回の取り組みでは、光学データだけでなくレーダー衛星データも活用する点が重要です。天候や季節変動の影響を受けにくいレーダー観測を組み合わせることで、霧や雨により光学観測が得られない状況でも地表変化の検知精度を担保できます。一方で、山間部は地形の複雑さや植生の季節変動が大きく、誤検知（植生変化を異常として検出するなど）をどう抑えるかが技術的な課題になります。

また、検知結果を自治体の運用に落とし込むためには、通知の優先度付けや調査員への見やすい情報提供（位置精度、変化の程度、過去データとの比較図など）が求められます。現場の担当者が限られた時間で意思決定できる形での情報整備が、導入の成否を分けるポイントとなるでしょう。

地域への具体的な影響

自治体職員や地域の見回りに依存していた現行体制に比べ、衛星＋AIによる継続監視は次のような具体的利点をもたらします。

• 優先的に調査すべき箇所が明確になり、現地確認の無駄を削減する
• 夜間や悪天候時に発生した変化も、定期的な衛星観測で検出のきっかけを得られる
• 不法投棄や違法伐採の早期発見が期待でき、抑止効果につながる可能性がある

ただし、システムから通知が届いても最終的な現地対応は自治体の判断で行われるため、人的体制や予算配分の見直しも同時に必要です。県や市町村の協働体制、外部の専門家やボランティアの活用など、運用ルールの整備が今後の重要課題となります。

今後の見通しと実証の進め方

プロジェクトは、県内自治体と連携して実証を進めるフェーズに入ります。実証では、衛星データの解析精度評価、誤検知の削減、自治体側への通知方式の最適化などを順次検証していく見込みです。実証で良好な成果が得られれば、日常的な監視ツールとしての本格導入や、他地域への展開も期待されます。

監視技術の導入は自治体の業務効率化だけでなく、地域住民の安全確保にもつながり得ます。実証の段階から地域説明や住民への情報開示を丁寧に行い、検出結果がどのように扱われるかを透明にすることが、信頼獲得の鍵となるでしょう。

今回の採択は、衛星データの利活用を自治体の日常業務に結びつけようという取り組みの一例です。今後、実証結果が公表されれば、検知の精度や運用面での課題と改善点が明らかになります。県内の山間地域で暮らす住民や担当職員にとって、どれだけ実効性のある支援となるかが注目されます。