参院決算委で問われた選挙の信頼性と制度改革の在り方

選挙の公平性と信頼を巡る国会論戦

令和8年7月6日の参議院決算委員会で、参政党の神谷宗幣議員は「選挙と民主主義」を主題に質疑を行い、投票所での本人確認制度、ネット広告の規制、そして比例定数45削減案など、選挙制度の根幹に関わる論点を相次いで取り上げた。

神谷氏はまず、令和6年の衆院選で「外国籍の別人に投票用紙が交付され有効票になった事案」を紹介した上で、成りすまし投票を防ぐ観点から「投票所入場券がない場合の本人確認書類提示義務」の制度化を提言した。英国で顔写真付き身分証の提示義務化の後に投票できなかった割合が1.2%だったという数値も示し、本人確認厳格化の実効性について言及した。

「組織や団体に属さない国民が自らの意思で選挙に行き政治参加する環境づくりと、選挙の公平性・信頼性の確保の重要性を訴えました。」

続いて、神谷氏はネット広告の実態を問題視した。資金力のある政党が大量の有料広告を通じて情報発信を行えば、広告費に余裕のない陣営が不利になるとの懸念を示し、先の衆院選で自民党が投じたとされるネット広告費の規模を問題提起した。神谷氏は、ある動画の再生数と高評価率などから概算を示し、広告主導の視聴が多い点を根拠に広告費上限の必要性を主張するとともに、AIを使った「ディープフェイク」や「スマホ農場」「ボット」など不正な情報操作の禁止を求めた。

また、国会で議論の進む「比例定数45削減」法案に関しては、制度変更の手続きや十分な議論の必要性を巡って鋭い問いを投げかけた。神谷氏は、選挙制度に関する変更は各党間の合意で進めるのが国会の慣例である点を指摘し、減員に伴う効果としての経費削減が国家予算規模から見れば限定的であると述べ、多様な民意を反映する議員数確保の意義を強調した。これに対し高市総理は、選挙区割り改定案を作成する審議会の構成などを挙げて、特定政党に有利になるとの懸念はないとの見解を示した。

この一連の質疑で神谷氏は、「権力を持つ者が優位に選挙制度を変えることは民主主義の根幹を揺るがす」との持論を繰り返し、制度変更の際には国会や各党代表による丁寧な議論の場を求めて質疑を締めくくった。

背景—本人確認とデジタル化が突きつける課題

今回の質疑は、近年進む選挙手続きのデジタル化やネット上での情報発信の拡大を背景にしている。投票所での本人確認のあり方は、有権者の利便性と不正防止のバランスをどう取るかという根本的な政策課題を含む。また、ネット広告やAIを含むデジタル技術の利用は、選挙戦のダイナミクスを変えうる一方で、資金力格差や偽情報拡散のリスクを高める可能性がある。

• 本人確認書類の提示義務化は、不正投票抑止と投票機会阻害の両面を検討する必要がある。
• ネット広告の費用規模や手法の透明化、上限規制の導入は政策的判断を要する。
• 比例定数削減は、経費削減効果と国民代表性の維持とのトレードオフを伴う。

制度設計にあたっては、次の点が焦点となる。

影響と今後の展望

神谷氏の質疑は、法案や制度変更を巡る審議のあり方について国会内での議論を促すと同時に、選挙制度の透明性や信頼性を求める有権者の関心を喚起する可能性がある。具体的な政策変更につながるかは、与野党の合意形成や審議の展開、各種実証データの提示などが鍵を握る。

今後、政府・与党が比例定数削減や投票手続きの見直しを進める場合、手続きの透明性と公正性を担保するための具体策、並びにデジタル技術の悪用を防止する法的枠組みの提示が重要になる。国民の政治参加を損なわずに信頼を高めるためには、実務面での影響評価と広範な意見交換が不可欠である。

参議院決算委での本件質疑は、制度変更の是非を越えて、民主主義の土台である選挙のルールづくりをどのように行うべきかという根源的な問いを改めて投げかけたと言える。