長良川のアユ行動変化、岐阜県が鵜飼漁期の見直しに着手
岐阜大や長野大、県水産研究所などによる共同研究で、世界農業遺産に認定されている「清流長良川のアユ」が、河川や海水温の上昇に伴い行動を変えていることが明らかになった。これを受け、岐阜県は伝統行事である長良川の鵜飼を含むアユ漁期の規則を見直す方向で、漁業者らを交えた協議を始めている。
研究は2020年から進められ、現地の水中DNA（環境DNA）量などを手がかりに生息状況を追跡した。結果、中流域の夏季に水温が高くなると、アユは上流や支流にとどまり、中流の関市・岐阜市周辺では個体数が少なくなることが確認された。アユの下流への移動（降下）や産卵のタイミングも変化しており、過去に比べて産卵行動のピークが遅れているという。
「アユが少ない夏場は鵜飼漁を休むなど、温暖化に適応する必要がある」と長野大の永山滋也教授は指摘する。
現行の漁業調整規則では、アユの漁期は5月11日〜12月31日、鵜飼漁は5月11日〜10月15日と定められている。ところが研究では、かつては9月中下旬だった降下の盛期が、現在は10月中下旬へと遅れていることが示された。県の水産業振興計画でも「最近の産卵は最も早くて10月下旬以降で、早期に遡上するアユが減少している」との指摘がある。
こうした傾向に対応するため、県は早期遡上アユを親魚として育て採卵し、従来より早い3月に稚魚を放流する技術を開発した。この早期放流技術により、天然アユと漁期の平準化が期待できるとしている。
| 現行規則 | 期間 |
|---|---|
| アユ漁期 | 5月11日〜12月31日 |
| 鵜飼漁期 | 5月11日〜10月15日 |
規則の見直しには国の認可が必要であるため、県は流域4市や漁協、岐阜大などとともに「長良川流域協議会」を設置し、研究成果を踏まえた協議を進める考えだ。県里川・水産振興課の桑田知宣課長は、規則変更には詳細なデータや漁業者の調整、合意形成が必要だと述べている。
地域への影響と今後の焦点
今回の研究結果は、漁業・観光・地域文化の三方面に影響を及ぼす可能性がある。具体的には以下の点が挙げられる。
- 漁業面：夏季の中流域での漁獲量減少が続けば、漁業者の操業計画や収入に影響が出る。漁期の変更は漁業者の習慣や市場供給に直結する。
- 観光面：長良川の鵜飼は夏の観光資源であり、観光日程や催行の調整が必要となる。鵜飼の休止や期間変更は観光客や関連事業者に影響する。
- 生態系管理：アユの遡上・産卵の時期変化は、流域全体の資源管理の見直しを促す。放流の時期・規模や親魚確保の方法が重要となる。
県は早期放流技術の確立が進めば「鵜飼漁期の幅を広げることができるのではないか」との見方も示しているが、実現にはデータに基づく慎重な調整が求められる。鵜飼の規則改正は国の認可が要るため、今後の協議は長期化する可能性がある。
住民や観光事業者にとっては、今後の協議の動向を注視するとともに、県や関係機関が示す情報や方針に基づき対応を検討する必要がある。漁業者は漁期や放流スケジュールの変更案、観光関係者は鵜飼開催日程の代替案や周辺イベントの企画見直しなど、早めの準備が求められる。
今回の共同研究は温暖化が地域資源に具体的な影響を与えていることを示す一例であり、長良川流域の将来に関わる議論は今後さらに重要性を増すだろう。
