ラムドン省が学校ネットワーク大幅見直しを検討

ラムドン省が公立学校網の再編計画を提示、地域と人員に大きな影響

ベトナム中部南部のラムドン省は、8月12日に公立幼稚園、小学校、中学校および生涯教育機関のネットワーク再編に関する会議を開催し、全体計画案をめぐる協議を行った。会議は対面とオンラインのハイブリッド形式で実施され、地方自治体の代表者も参加して意見交換が進められた。

教育訓練局が提示した現状と計画案の要点は次の通りである（教育訓練局提出資料等に基づく）。

• 現在の教育機関数：1,581校
• 在籍生徒数：840,801人
• 国家基準を満たす学校の割合：66.39%
• 再編による削減予定校数：604校（全体の約41.57%）
• 再編に伴う人員整理見込み：管理職1,067名、教職員等744名、合計1,811名

教育訓練局の提出文書（2026年7月30日付、番号162/TTr-SGDĐT）では、学校ネットワークの統合を通じて施設や運営の効率化を図り、教育の質維持を目指すことが示されている。省は、特に中等教育段階で隣接する中学校と高等学校を統合することで、施設共同利用や教員配置の最適化、合同カリキュラムの運用などにより教育環境を向上させる効果を見込むとしている。

「今回の配置は教員の不足と過剰の問題を解決し、より良い学習環境を提供することを目的としている」

この発言は教育訓練局長による説明を要約したもので、同局は地域ごとの教員需給の不均衡を調整し、専門性の向上につなげる意図を示した。

一方で、統合案には地理的条件や地域の文化的特性を理由に反対・慎重意見も寄せられた。会議で意見表明した自治体の中には、各地域間の距離が遠いことや交通の便の悪さ、独自の文化的事情を挙げ、統合が必ずしも適切でないとの立場を示した例がある。このため、省は単純な数値目標に基づく削減ではなく、地域事情を考慮した柔軟な適用を強調している。

省人民委員会の副委員長は、教育機関の見直しが困難かつ複雑であり、教育部門の負担が大きい点を認めたうえで、最終的な目的は「生徒にとって最良の学習環境を作ること」であると強調した。再編の実施にあたっては、公的資産の有効活用、既存施設の優先活用、新規建設の最小化といった方針が示されている。また、再編で余る施設については、法律に基づき地方自治体への引き渡しや用途変更などを行い、教育活動の中断や公共資産の浪費を避ける手続きを踏むことが求められる。

会議で示された具体的な運用上の留意点には次の項目が含まれる。

• 各自治体に最低1園の幼稚園と1校の義務教育校を確保すること
• 国境地帯や離島、交通不便地域、多民族地域など地理的・文化的に配慮が必要な地域は別途基準を設けること
• 都市部や交通インフラの整った地域では普及率を高める努力を行うこと（目安として50%の普及率が示唆された）

自治体側には速やかな対応が求められている。会議で出された手続きでは、地方自治体は8月13日午前10時までに意見を提出し、教育訓練局はそれらを取りまとめたうえで省人民委員会へ最終案を提出する流れが示された。

今回の案は規模削減により人員や施設の再配置が避けられない内容を含むため、実務面と人権・雇用面での処遇が焦点となる。会議では職員の正当な権利と利益の確保が明記され、組織構造の合理化と教育の質維持の両立が繰り返し強調された。

教育現場や保護者が懸念する点としては、通学距離の増加、地域コミュニティの機能低下、教職員の雇用不安などが想定される。これらの課題に対しては、統合後のスクールバスや交通支援、地域特性を踏まえた基準設定、職員の再配置や再研修、場合によっては地方自治体による運営支援など、具体的な対応策の設計が求められる。

今後の見通しとして、教育訓練局が提出した計画案が省党常務委員会で協議され、各自治体の意見と調整を踏まえて最終決定が下される。教育・施設の再編は地域社会に広範な影響を及ぼすため、各段階で透明性の確保、関係者への説明、法令に基づく手続きが重要となる。

親・保護者および関係者は、各自治体からの公式連絡や教育訓練局の告示を注視し、意見提出の機会や説明会の開催情報に留意することが必要だ。省側は既存施設の活用を優先する方針を示しており、急な閉校・廃止による教育の中断を避ける対応が取られる見込みである。

今回の再編案は、効率化と教育条件の向上を目的に掲げる一方で、現場の実情と住民の生活条件をどう両立させるかが今後の焦点となる。提出期限を控え、各自治体の具体的な見直しと最終調整がこれから本格化する。