教育

生成AIとものづくりを体験、金沢が次世代デジタル教育の実地検証に着手

金沢市は中学2年生を対象に生成AIやレーザー加工を取り入れた先端技術体験学習を実施。延べ1,700名超が参加し、2025年度からの『デジタル科』導入に向けた実践的な学びの在り方を検証した。

生成AIとものづくりを体験、金沢が次世代デジタル教育の実地検証に着手
©イラスト AI生成 :渡辺 美優/プレスリリースジェーピー

自治体主導のカリキュラム整備に向けた現場実験

金沢市が進める新たな教育施策の一環として、地域企業と教育支援事業者が連携し、中学2年生を対象にした先端技術の体験学習が行われました。今回の取り組みでは、生成型AIを活用したソフトウェア開発体験や、デザインを実物に落とし込むレーザー彫刻の演習などを通じて、児童生徒がデジタル技術とものづくりの関係を実感する機会が提供され、期間中の延べ参加者数は1,700名以上にのぼりました。

これは、金沢市教育委員会が来年度から導入を予定する『デジタル科』の準備過程として実施されたもので、教育プログラムの設計・教材制作・講師派遣を担ったのは教育支援事業者と地域企業の協力体制です。実施拠点は企業の拠点施設で、週末を除いた5日間にわたり授業が行われました。

体験内容と学習の流れ

体験プログラムは大きく二つに分かれます。ひとつは、テキスト入力による指示で生成AIと協働しながらアプリを作る実習、もうひとつは地域性をテーマにデザインを起こし、それをレーザー加工機で木製コースター等に彫刻するものです。前者では、コードを手で打つのではなく、生成AIへ指示を与えながら機能を組み立てる手法を学び、後者ではデジタルデザインが実際の製品に変換される一連の工程を体験しました。

授業では、参加した生徒が自らアイデアを出し、生成AIと対話を繰り返して設計を練る時間が設けられました。デザインワークでは地域の特色を踏まえたテーマ設定が行われ、最終的にレーザー加工機で作品を刻むことでデジタルデータが具体的な手触りのある成果物に結実するプロセスを確認しました。

「生成AIを活用してアイデアを形にする楽しさや、ものづくりの面白さに触れる機会を提供しました。」

参加規模と運営体制

参加は市内複数校の中学2年生を対象に行われ、期間中の合計参加延べ人数は1,700名超に達しました。教育支援事業者は授業コンテンツの制作と講師の提供を担当し、地域の企業は施設の提供や機材の管理を担いました。下の表は、主な実施項目と日程の概要です。

項目 内容
対象 金沢市立中学校の2年生(複数校)
実施期間 週末を除く5日間(7月上旬)
主要体験 生成AIを用いたアプリ制作、レーザー彫刻デザイン
参加延べ人数 1,700名以上

教育現場への示唆と保護者への影響

今回の試行は、自治体単位での科目化(『デジタル科』)に向けた実地検証として重要な意味を持ちます。授業の設計や安全・倫理面の指導、機材管理、学習到達度の評価指標など、制度化に向けて解決すべき実務課題が浮かび上がる一方、生徒が実際に手を動かして学べる場の有効性も確認されました。

保護者にとっては、生成AIの教育利用に関する安全性やプライバシー、学習成果の可視化方法が関心事項になります。今回のように企業や教育事業者が協力する形では、機材の扱い方やデータの取り扱いについて明確なルールを定め、家庭との情報共有を行うことが望まれます。

今後の課題と展望

制度化を見据えた際に重要となる点は次のとおりです。

  • 教員研修:生成AIやデジタル加工機器を授業に取り入れるための教員側のスキル習得
  • 評価基準の整備:知識・技能・表現のどの側面をどのように評価するかの明確化
  • 安全管理と倫理教育:AI利用時の情報管理や表現の倫理に関する指導枠組みの構築

今回の取り組みは先行事例として、ほかの自治体がどのように『デジタル科』を組み込むかを考える際の参考になります。企業が持つ実機・ノウハウを教育現場に結びつけることで、児童生徒の主体的な学びを促進するモデルが示されました。

一方で、学校側が独自に授業を継続する場合は機材の導入費用や設備維持、教員の負担増をどう補うかという現実的な課題も残ります。自治体・学校・地域企業が役割分担を明確にし、持続可能な運用方法を確立することが次のステップです。

まとめ:実践から制度へつなげるために

金沢市の今回の先端技術体験学習は、生成AIやデジタル加工が児童生徒の創造活動にどのように寄与するかを実地で確かめる重要な試みでした。延べ1,700名を超える参加を通じて、学習設計や実務運営のノウハウが蓄積されつつあります。今後は得られた知見を踏まえて教員研修や評価方法、安全管理のガイドラインを整備し、『デジタル科』の安定した運用につなげることが求められます。保護者や学校関係者は、導入に伴う学習内容や安全面の説明を求め、子どもたちが主体的かつ安全にデジタル技術を学べる環境整備に関与していくことが重要です。

渡辺 美優
渡辺 AI編集 教育担当記者 オンライン

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