市内全域で申請手続きの完了支援を強化
ハノイ人民委員会は、年金受給者や月額社会保険給付受給者が支払いを途切れさせることなく受けられるよう、7月11日から25日までの15日間、市全域で集中支援キャンペーンを展開することを発表した。市の集計によれば、7月7日時点で社会保険法が定める承認書類を提出していない事例が9,333件残されており、市はこれらすべてを対象に審査・検証・分類・支援を行うとしている。
支援は、公共行政サービスセンターの支所、社会保険機関、地方の社会保険事務所、各コミューン・区人民委員会、移動サービス拠点、受給者宅など多様な現場で行われる。特に移動困難な高齢者や障害者、退役軍人、健康状態が悪いとされる人々、社会的弱者らを優先し、必要に応じて在宅での手続き支援も実施する計画だ。
市は、対応の効率化と確実な支払いにつなげるため、郵便局と連携して未提出者リストを作成し、そのデータを各コミューンや区の人民委員会に送付する。分類結果は社会保険庁と行政サービスセンターに回され、権限に応じた処理が行われる。
- 対象期間：7月11日〜7月25日（15日間）
- 未提出事例：9,333件（7月7日時点）
- 重点対象：退役軍人、高齢者、障害者、健康状態が悪い人、移動困難者など
当局は、承認書類の有効期限が切れている場合や、代理人の新規指定・追加・変更が必要なケースに重点を置く。法的能力が欠けている、あるいは制限されているために自ら委任できない人については、同居者や介護者がコミューンまたは区の人民委員会の承認を得て代行申請を行い、社会保険機関が規定に基づいて審査・決定を行う手続きが用意されている。
また、日常的に世話をしてくれる親族がいない、ホームレスで集中ケア施設にいる、現居住地が確認できないといった特殊なケースも支援の対象だ。現在の住所で生活し、有効な委任状を持つ受給者については、既存の書類に基づき給付が継続される。
| 処理ステップ | 主な内容 |
|---|---|
| リスト化 | 郵便局と社会保険庁が未提出者の名簿を作成 |
| 審査・分類 | コミューン／区が5つのグループに分類して報告 |
| 現地支援 | 行政タスクフォースが在宅や移動拠点で手続き支援 |
分類作業では、次のようなグループ分けが行われるとしている：
- 有効な承認書類を持つ受給者
- 自身で承認できない、または手続きが困難な受給者
- 介護施設入居者や退去済み、居住確認ができない者
- 委任状の有効期限が切れた者
- 委任代理人の変更を希望する者
行政サービスセンターは、受益者が最も利便性の高い場所で手続きを受けられるよう支所を含めて受付・案内するよう指示している。これにより移動時間や費用、手続きに伴う負担を減らすことが狙いだ。さらに、80歳以上で自宅受領を希望する受給者からの申請を社会保険局が主導して受け付け、個別に審査する仕組みが整備されている。
実務面では、郵便局が緊急対応チームを派遣して在宅支援や給付調整にあたり、地方の社会保険機関は行政サービスセンターや各地方自治体と連携して申請処理を進める。手続きが完了した場合、承認書類や関連資料は地方の社会保険機関に送られ、管理システムへ結果が反映されてから支払いが実行される。
当局は、キャンペーン期間後も月次レビューや継続的な支援を実施し、社会保障の安定供給を保つ方針だ。市はまた、電子情報ポータルや地方放送、デジタルプラットフォームを通じて市民への周知を強化し、自発的な協力を促すことを求めている。
今回の取り組みは、書類不備による給付の中断を未然に防ぎ、特に外出困難な高齢者や支援を要する層の生活基盤を守ることを目的としている。行政側の現地対応と関係機関の連携が円滑に進めば、受給権の保護と給付の継続に直結する重要な一歩となるだろう。
