小中学生が古着回収で難民支援に参加 紀南で学びと協力の輪広がる

地域の小中学生が古着回収で難民支援に参加

和歌山県紀南地域の小中学校で、子ども服の古着を集めて難民支援につなげる取り組みが進んでいる。衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが実施する「〝届けよう、服のチカラ〟プロジェクト」に参加し、児童生徒が学習を踏まえたうえで実際の回収活動に取り組んでいる。教育現場と地域の公共施設、商業施設が連携し、子どもたちの学びを実践へとつなげる点が特徴だ。

田辺第三小と白浜中の活動内容

田辺市の田辺第三小学校では、6年生33人が手作りの回収ボックスを校区内のスーパーマーケットや田辺市役所など5カ所に設置し、回収期間を設けて市民への協力を呼びかけた。児童たちは難民の現状や回収対象となる衣類の種類をまとめたチラシを作成し、直接来庁者に手渡して説明を行うなど、PR活動も自ら担った。

白浜中学校では全校生徒84人が回収ボックスや周知用ポスターの制作を開始。完成後は学校玄関に設置し、10月末までの期間を設定して衣料を集める予定だという。ユニクロの店舗スタッフが学校を訪れ、世界の難民の規模や衣類の役割について講話を行い、子どもたちの理解を深める場も設けられた。

「自分の国を追われた難民に子どもが多いと聞いて驚いた。着たい服も着られない。そんな難民の苦労が知られていない。プロジェクトをきっかけに難民支援の輪が広がればうれしい」

（児童の発言を要旨で掲載）

プロジェクトの背景と学校での学びの位置付け

「届けよう、服のチカラ」プロジェクトは国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と連携し、2013年に始まった。これまでに多くの衣料が寄贈されており、学校での参加は難民問題を児童生徒にとって身近な社会課題として学ばせる狙いがある。事業側は回収した衣類を難民支援に活用する一方で、教育現場にはグローバルな課題理解と地域貢献を結び付ける実践の場を提供している。

地域への影響と実務的な注意点

今回の取り組みは、次のような地域的意義と実務上のポイントを持つ。まず、学校と市役所、商店が協働することで回収の利便性が高まり、地域住民が参加しやすい環境が整う。特に学校が主体的に作成したチラシやポスターは、児童生徒自身が情報発信を担うため、周囲の理解を促進しやすい。

一方で、回収される衣類には基準があり、靴下や下着、小物類は対象、迷彩柄やドクロ柄など特定のデザインが入った服は受け付けないなどの制約がある。参加を考える家庭や市民は、各校や回収拠点での案内に沿って提供する必要がある。

• 回収設置場所：学校、スーパー、市役所など（各校で設置場所が異なる）
• 回収期間：学校ごとに設定（田辺第三小は設置後〜14日、白浜中は〜10月末までを予定）
• 回収対象：子ども服中心。小物類は一部対象外品目あり

住民にとっての具体的な利点と今後の展開

参加する家庭や地域住民にとっては、不要になった子ども服をリユースの形で有効活用できるメリットがある。捨てる前に地域貢献につながる選択肢があることを子どもと一緒に学べる点は防災・環境教育や消費教育とも相性が良い。また、学校側にとっては学習指導要領で求められる主体的な学びや総合的な学習の時間の実践素材となる。

今回の取り組みが地域で継続的な活動となるかは、回収後のルートの透明性、学校と事業者・自治体の連携体制、住民の参加促進が鍵となる。事業側は過去の寄贈実績を示しながら参加校の拡大を目指しており、地域内での口コミや地域メディアでの周知が後押しになるだろう。

取材を終えて

紀南地域の子どもたちが自らの言葉で作ったチラシやポスターを手に、地域の施設や店舗と協力して活動する姿勢は、地域の社会力を高める動きとして評価できる。今後は回収品の行方や寄贈先の状況、参加校の広がりを追い、教育現場と地域社会の連携がどのように深化するかを見守りたい。