機材変更の概要と対象期間
日本航空（JAL）は、南紀白浜空港（和歌山県白浜町）と羽田空港を結ぶ1日3往復のうち、一部便で運航機を従来のボーイング737-800型（165席）からエンブラエルE190型（95席）へ小型化すると発表した。変更は10月25日から開始し、2027年3月末までの冬ダイヤ期間に段階的に実施される。
| 期間 | 対象便の時間帯 |
|---|---|
| 10月25日～1月31日 | 昼便 |
| 2月 | 朝便・昼便 |
| 3月 | 朝便 |
背景：コスト上昇が判断を後押し
JALは燃油費や整備費の高騰を理由に挙げており、国土交通省航空局のデータを引用すると、2018年度と比較して24年度は整備費が大幅に増加している。E190型機は燃油消費や羽田での着陸料などを抑えられるため、コスト面での利点があると説明している。
利用実績とのギャップと地元の戸惑い
今回の機材小型化は、需要動向と経営環境の乖離を示す。県のまとめによれば、東京―南紀白浜便の搭乗者数は令和25年度で24万1811人と過去最多を記録。さらに令和26年度の7～9月は月間で2万1000～2万7000人台と各月で過去最高を更新しており、利用は好調だ。
この実績を受け、県の港湾空港振興課や南紀白浜エアポートの関係者からは驚きと危機感が出ている。県担当者は、将来的な便数増や機材の大型化、滑走路延伸も視野に入れて取り組んできただけに、今回の決定を「大変な逆風」と受け止めているという。
「大変な悲壮感がある。利用促進の努力が実っても、こうした決定になるのなら、頑張って何とかなる話ではなくなる」
地域経済・観光への影響
座席数が減ることで、同じ本数の便を維持しても輸送能力は低下する。観光ピーク時やイベント時には臨時便や機材の大型化で対応するとJALは説明しているが、常態的に座席が減ることは以下のような影響をもたらす。
- 観光地へのアクセスが相対的に制約される可能性（団体旅行や直前予約の需要で席が取りにくくなる）
- 空港周辺の宿泊・飲食・観光施設の集客計画に不確実性が生じる
- 航空会社・空港側の収益構造改善策が地域支援策と合致しない場合、長期的な便数縮小リスクが増す
白浜町や県はこれまで、利用促進策として来訪者向けの引換券配布などを実施してきた。仮に機材がしばらく小型化されたままだと、早期の予約促進やターゲット層の見直しなど、より緻密な集客対策が求められる。
住民・事業者ができる実用的な対応
現時点で運航本数そのものの削減発表はないが、座席数の変更は短期的な影響を与えるため、住民や観光関連事業者は次の点を確認しておくとよい。
- 旅行会社や予約サイトでの団体枠や臨時便情報の確認を早めに行う
- 町内観光施設や宿泊事業者は、ピーク時の分散化策や早期割引の導入を検討する
- 地域のプロモーションはビジネス客以外の家族連れや長期滞在客を見据えた内容に幅を広げる
JALは、路線ネットワークを将来にわたり維持するための判断と説明しており、イベントなどで大きな需要が見込まれる場合は臨時便や一時的な機材大型化を行うとしている。ただし、地元側が期待している「夏ダイヤでの機材復帰」には県が引き続き働きかける方針だ。
今後の注目点
短中期では、燃油価格や整備費などコスト動向の推移と、JAL側の運航計画更新が焦点となる。地域側は利用者数の伸びを根拠に復帰を求める一方、航空会社は収益性確保を理由に変更を続ける可能性がある。観光シーズンに向けた県と民間の具体的な対応策、そしてJALが示す機動的対応（臨時便や機材変更の実績）は、地域の観光経済にとって重要な指標となるだろう。
（記者：岡田 美穂）
