ク・ラオ・チャム、統合的な保全で島の機能維持を目指す
ベトナム中部のク・ラオ・チャム自然保護区を管轄するダナン市人民委員会は、2026年から2035年までを対象とする持続可能な森林管理計画を承認した。計画は、保全対象の土地総面積を1,388ヘクタール以上とし、実施に必要な総資本を1,070億ベトナムドン以上と見積もっている。
計画の基本方針は、森林と海、島、そして地域社会を一体としてとらえることで島嶼生態系の保全と地域住民の生計向上を両立させる点にある。特に、保護区をク・ラオ・チャム・ホイアン世界生物圏保護区（WBI）の中核地域として機能させることを目標に掲げている。
「森林・海・島・コミュニティ」という統合的な生態系アプローチ
計画は生態系の質と回復力の向上に焦点を当て、天然林の保全や生息地の回復など具体的な数値目標を示している。主な取り組みには、既存の特別利用林の厳格な保護、380ヘクタールの森林再生、そして新たに22ヘクタールの植林が含まれる。また、在来樹木の苗木を64,000本生産することや、群植で景観を創出する1,500本の樹木を植える計画も明記されている。
これらの施策は単なる植栽にとどまらず、森林の浸食抑制や水流調整といった生態学的機能の回復を通じて沿岸域の海洋環境保全へ寄与することを目指すものだ。また、国家の防衛・安全保障や主権の確保といった観点にも配慮している点が特徴的だ。
- 保全対象面積：1,388ヘクタール以上
- 総事業費見込み：1,070億ドン以上
- 再生・植林：380ヘクタール再生、22ヘクタール新植
- 苗木生産：64,000本、群植樹：1,500本
生計支援の面では、景観や森林資源を活用したエコツーリズムや環境教育、森林環境サービスの開発を通じて持続可能な収入源を確保する意図が示されている。計画は段階的にグリーンファイナンスや炭素クレジットなどの仕組みを調査・準備することも掲げており、外部資金の活用を見据えている。
さらに、地域社会の参加と共同管理を強化する仕組みの構築が明記されている。管理委員会は地方自治体や住民と連携して森林の縁辺部の清掃や可燃物の回収を行っており、計画では地域住民の役割と責任を明確にして、保護と持続可能な利用に関する所有権と参加を確保することを狙いとしている。
観光と保全のバランス──利用制限とゾーニング
エコツーリズム開発は、特別利用林の機能区分と生態系の収容力に応じて実施される。観光やリゾート、娯楽施設の整備は法律に基づく承認と持続可能な森林管理計画に従うことが求められ、低負荷な観光商品の優先や、科学研究・環境教育を中心とした活動の実施が基本となる。
計画は「ルート－目的地－地域」の構造に基づいた観光運営を提示し、特に生態系回復区域、サービス管理区域、緩衝区域を重点とする。一方で、厳重保護区域では原則として観光を制限し、科学的活動や教育目的に限って許可するという規定がある。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 保全対象面積 | 1,388ヘクタール以上 |
| 総資本見積 | 1,070億ベトナムドン以上 |
| 森林再生 | 380ヘクタール |
| 新規植林 | 22ヘクタール |
保全の対象には絶滅危惧種や在来の遺伝資源が含まれており、外来侵入種や過度な資源開発が与える悪影響の抑制も計画の重要な柱だ。特に、島嶼環境は外的圧力に脆弱であるため、継続的な監視と管理体制の強化が示唆されている。
計画には薬用植物の栽培モデル（森林の樹冠下での栽培）や苗木生産など生態系サービスを活用した具体的な生計支援策も盛り込まれており、住民の生活安定と意識向上を図る仕組みが狙いだ。
今回の承認は、地域の自然資源を長期的に保全しながら経済的価値を創出し、住民参加型の管理へと移行するための一歩である。今後は実行段階での資金調達、地域住民の実効的な参画、外部からの圧力の管理といった課題に対する対応が注視される。
