自民系県議が新居泰人氏へ立候補要請
2026年10月20日、県議会最大会派である県議会自民党や自民党県民会議の議員らで構成する7人の有志が、徳島県出身で現在復興庁統括官を務める新居泰人氏に対し、2027年春に予定される次期県知事選挙への立候補を要請した。要請の場は上京先で、要請書を直接手渡して行われたという。
要請を行った側は、新居氏が経済産業省での長年の実務経験や、東日本大震災での災害対応経験を生かし、県の課題解決に寄与することを期待している。新居氏は吉野川市出身、59歳で、1991年に通商産業省（現経済産業省）に入省し、2025年7月から復興庁統括官を務めている。
「このご要請をしっかりと受け止めて、謙虚に慎重に考えさせていただきたいと思う」
新居氏は要請に対し出身地への思いを示しつつ、直ちに決断する意向は見せず、慎重に検討する考えを表明した。要請側の代表は、新居氏の経験を県の喫緊課題解決に活かしてほしいと述べ、最終的には出馬を期待する姿勢を鮮明にしている。
選挙情勢の現状と波及効果
現時点で公表されている候補状況としては、現職の後藤田知事が再選を目指していると表明しており、三好市の高井美穂市長が立候補を検討していると報じられている。自民系の有力候補の擁立は、選挙戦の構図に大きな影響を及ぼす可能性がある。
今回の要請は、中央での行政経験が豊富な人物を地域に呼び戻す狙いがある。復興庁での統括経験を持つ候補が出れば、災害対応や国とのパイプを前面にした政策が選挙の争点となる可能性が高い。県内では人口減少対策、産業振興、インフラ整備、災害対策が引き続き主要課題であり、候補者の経験や政策提示が有権者の判断材料となる。
- 要請主体：県議会自民党・自民党県民会議中心の7人の県議有志
- 要請先：新居泰人氏（吉野川市出身、復興庁統括官）
- 今後の焦点：新居氏の出馬判断、県内他候補の動向、公明党・国政与党内の調整
住民への影響と実務的視点
知事選で重要なのは、当選後に実施される政策が地域の日常に与える具体的な影響だ。復興庁での経験を持つ人物が当選した場合、以下の点が注目される。
| 分野 | 住民への影響（例） |
|---|---|
| 災害対策 | 国との連携強化による復旧・防災予算確保や訓練・体制整備の促進 |
| インフラ整備 | 道路・河川改修や老朽化対策の優先度が変わる可能性 |
| 経済振興 | 産業支援策や企業誘致で雇用創出や地域産業の活性化が期待される |
一方で、中央での行政経験が県内の実情に即した対応につながるかどうかは、選挙後の政策設計や地方自治体との協調にかかっている。県民は候補者のビジョンと、実行力を見極める必要がある。
今後の見通し
要請を受けた新居氏は要請の重みを認めつつ、慎重に判断すると述べており、現時点で正式な出馬表明はない。今後の焦点は、（1）新居氏が出馬を決断するか、（2）公明党など与党内外での支持調整、（3）対抗馬の動向、の三点だ。県政の行方を左右する選挙だけに、県内各地での支持取り付けや政策争点の提示が本格化する見込みである。
県民にとっては、今後の候補者選定プロセスを注視し、地域課題に即した具体的な政策提案を有権者自らが問い続けることが重要だ。
（遠藤 望）
