北九州で議員から職員への不当要求、会費で劇団チケット購入も

市職員の半数近くが議員からの不当要求を経験・目撃

北九州市が21日に公表した、議会対応に携わる課長級以上の職員を対象としたアンケート結果は、議会と行政執行機関の本来あるべき緊張関係が損なわれかねない実態を浮かび上がらせた。回答数は446人で、商品購入などの個人的勧誘については110人、威圧的な言動については135人、不当要求行為については101人が「自身が経験した」と回答している。

劇団チケットの購入が幹部会の会費で行われた実例

自由回答には、政党機関紙の購読や公演チケットの購入を執拗に求められたとする記述が複数寄せられた。特に注目されたのは劇団の公演チケットに関する記述で、アンケートでは38人がチケット購入に関する事例を記した。市の取材で、職員に購入を求めていたのが北九州市議会の中村義雄議長であることが確認されたという。

• 部課長会の会費で劇団の公演チケットを購入し、局内で配布していた。
• 担当課長が仕方なく鑑賞し、議員に挨拶した例がある。
• 政党機関紙の購読を断れず自費で購読を続けたという声もある。

「申し訳ないですけど出来の悪い職員さんもおるんですよ」——中村義雄・北九州市議会議長（10月6日の会見発言）

職員の心理的負担と組織文化の問題

アンケートには「大声を聞くだけで動悸がする」「公の場で一方的に言われ、反対する余地がない」「基本はサンドバッグのようだ」といった心理的・身体的負担を訴える記述が多数ある。調査対象のうち、威圧的言動については「自身が経験した」（135人、約30.3%）と「見聞きしたことがある」（145人、約32.5%）を合わせ、6割を超える回答が該当する。

職員側のこうした声は、管理職志向の低下や職場の士気に直結する。アンケート回答の一つには、係長や職員が管理職になりたくないと考えるようになっているとの指摘もあり、長期的には人材育成や行政サービスの質に影響を及ぼす懸念がある。

市の対応と今後の検証

武内和久市長はアンケート結果について「大きな衝撃を受けた」と述べ、職員が安心して職務を遂行できる環境づくりにつなげる考えを示した。市は今回の回答を直ちに事実認定したものではないとしつつ、今後は弁護士など外部の専門家を交えた検証を行い、制度面の改善に向けた取り組みを進めるとしている。

一方、中村議長は取材に対して「共催事業なので市が応援するものだと思って声をかけている」と説明し、「今後はやめておこうと思う」と述べている。

識者の指摘と住民への影響

西南学院大学の鵜飼健史教授は、条例で求められる「対等な立場での適度な緊張関係と信頼関係」が損なわれる恐れを指摘し、特定会派などが長期にわたり影響力を行使するような状況は望ましくないと述べている。議会と執行機関は市民のために機能することが前提であり、いびつな上下関係が市政運営の公正性や透明性を損なう可能性がある。

住民にとっての具体的影響は次の点に集約される。まず、職員の心理的負担が増大すれば業務効率やサービス提供に支障が出る恐れがある。次に、職場文化が改まらなければ人材流出や管理職志望者の減少を招き、高度な行政運営が困難になる。最後に、議会の説明責任が果たされないままでは市政全体への信頼が損なわれる。

市は今後、外部専門家の検証結果を踏まえて制度改正や対応策を検討するとしているが、住民が納得できる形で議会側が説明責任を果たすことが不可欠だ。市民サービスの基盤となる執行機関の中立性と職員の安全が守られなければ、市政の信頼回復は難しい。

行政側は調査の結果をどう制度化するか、議会側は所属議員の行為についてどのように説明責任を果たすか。北九州市の今後の対応は地域の行政運営と住民生活に直結するため、引き続き動向を注視する必要がある。