つくばで企業版ふるさと納税活用の「スーパーサイエンスシティファンド」創設

概要

つくば市は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した新たな推進スキーム「つくばスーパーサイエンスシティファンド」を創設しました。市が受け入れた寄附金は、寄附額の6割を市が推進するつくばスーパーサイエンスシティ構想に充当し、残る4割は寄附先が指定した大学や研究機関が実施する地方創生事業に補助金として交付する仕組みです。

制度の仕組みと税制上の優遇

このスキームは企業が市に寄附を行う際に、通常の損金算入（寄附額の約3割相当の税務上の取扱い）に加えて、法人税等の税額控除が適用されるため、企業の実質負担が軽減される点を特徴としています。市の説明では、税の軽減効果を合わせると、企業の実質的な負担は寄附額の最大で約1割にとどまるとのことです。ファンドは、寄附企業が希望する大学・研究機関を寄附申込時に指定する仕組みとなっており、指定された機関に寄附額の4割相当が充当されます。

創設の背景と狙い

つくば市は、先端技術を地域課題の解決に結びつけることで、持続可能なまちづくりと地方創生を進める方針です。市は、郊外地域での自動運転バスや先進的なスマートシティサービスについて、運行や維持の面で収益化が難しく赤字化しやすい構造的課題があると指摘しています。このため、企業等からの寄附を活用して市と大学・研究機関が連携し、技術の社会実装と地方創生を同時に推進する枠組みを設けることにしました。

連携状況と今後の見通し

発表時点で、国立大学法人筑波大学がこのスキームに関する連携協定の第1号機関として合意しています。市は、連携協定を締結した大学・研究機関を連携機関として対象に含め、寄附申込時に希望する機関を指定できるようにしています。つくば市は、こうした公民連携によって、研究成果や先端技術を市民生活に還元することを目指しています。

住民への影響と念頭に置くべき点

• 実証実験や新サービスの導入機会増加：寄附金が市の構想事業に投入されることで、自動運転やスマートシティ関連の実証実験やサービス導入が加速する可能性があります。これに伴い、実験に協力する地域や交通規制の変更など、住民の生活に直接影響する事象が発生することがあります。
• 地域課題への研究機関の関与強化：寄附の4割が大学・研究機関に渡るため、地域の課題解決に向けた研究プロジェクトや共同事業の立ち上がりが期待されます。地域産業や雇用への波及効果も見込まれますが、具体的な事業内容は今後の協定や公募で決まります。
• 資金使途の透明性に注目：寄附金の配分や事業の進ちょくについて、住民が理解できる形で情報公開が行われるかが重要です。市は今後の公表方法や報告体制を整備していく必要があります。

「持続可能なまちづくりの推進とつくばスーパーサイエンスシティ構想の実現に向け、市内研究機関や大学等の先進的な技術・知見を市民生活へ還元・社会実装する新たな枠組み」

企業・研究機関向けの手続きと問い合わせ先

寄附を希望する企業は、事前につくば市政策イノベーション部・科学技術戦略課へ相談することが求められます。市が公表している連絡先は以下の通りです。

寄附の受け入れに際しては、連携協定の有無や寄附申込時の指定機関など手続き上の要件があります。まずは市へ相談のうえ、希望する連携機関と調整することが必要です。

地域目線の留意点

つくばは研究機関・大学が集積するまちであり、地域の強みを活かす施策として期待が高まります。一方で、住民生活に直結する実証実験の実施や公共空間の利用、既存サービスとの調整といった事項については丁寧な住民説明と合意形成が不可欠です。また、企業の寄附に依存することで短期的には事業が進んでも、中長期の運営・維持に関する見通しと財政的な裏付けが求められる場面も出てくるでしょう。

市は今後、連携機関の拡大や具体的な事業の公募・選定、実施スケジュールの公表を進めるとみられます。住民は市の発表や説明会、事業報告に注目し、実証や導入が自身の暮らしにどう影響するかを確認しておくことが重要です。

本制度は、つくばならではの研究資源を地域課題解決に直結させる試みです。企業の参画を促しながら、透明性を確保しつつ地域に利益が還元される運用がなされるかが今後の焦点となります。