つくば市、企業版ふるさと納税で新たな研究活用ファンド創設

つくば市が「つくばスーパーサイエンスシティファンド」創設

つくば市はこのほど、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した新たな資金運用枠「つくばスーパーサイエンスシティファンド」を創設した。市内の研究機関や大学の先進的な技術や知見を市民生活へ還元し、持続可能なまちづくりとつくばスーパーサイエンスシティ構想の実現を目指す枠組みとして位置づけられている。

本制度では市外の企業からの寄附を受け入れ、寄附金の使途と配分をあらかじめ定めることで、つくば市側と寄附企業、連携する大学・研究機関の三者が連携して事業を進める仕組みを整備した。

配分ルールと税制上の取り扱い

公表資料によれば、受け入れた寄附金は次のように配分される。

• 寄附額の6割を市のつくばスーパーサイエンスシティ構想に関連する事業に充当する。
• 寄附額の4割を、寄附企業が指定した連携機関（大学・研究機関等）が行う地方創生事業に補助金として交付する。

また税制面では、通常の寄附による損金算入（寄附額の約3割軽減）に加えて法人税等の税額控除が適用され、寄附企業の実質的な負担は寄附額のおおむね1割となるケースがあると説明されている。公表文では「最大約9割の税軽減効果」との表現が用いられている。

創設の背景とねらい

市の説明では、郊外での先端的なサービス導入──例えば自動運転バスやスマートシティ関連の実証・運用──は、運行や維持費の点で収益モデルが成立しにくく、単独で事業を継続するのが難しい構造的課題があるとされる。こうした課題に対して、企業版ふるさと納税を活用して都市側と学術機関側の事業を同時に支援することで、実装の加速を図る狙いが示されている。

今回の枠組みは、つくばスーパーサイエンスシティ構想の事業推進と、大学・研究機関などが地域で行う地方創生事業の両輪で地方活性化を進めることを目的としている。

連携第一号は筑波大学

発表では、国立大学法人筑波大学が第一号として市と連携協定を締結したことが明らかにされている。連携協定を結んだ機関が、このファンドを通じて寄附企業が指定する連携機関の対象となる仕組みだ。寄附の申込時に希望する大学・研究機関を指定することで、寄附額の4割相当が当該機関の地方創生事業に充当される。

「つくばスーパーサイエンスシティファンドを創設しました。」

住民・地域企業への影響と留意点

つくば市内の研究拠点や住民サービスの将来像に影響を与える可能性がある一方で、いくつか留意すべき点がある。

• 寄附主導の資金調達であるため、企業の意向が反映されやすい。市は事業の公共性や透明性をどのように担保するかが注目される。
• 税制優遇の適用は寄附企業側の税務処理に依存するため、実際の寄附誘導効果は企業の判断や経済状況に左右される。
• 連携機関に対する補助金配分が地域課題の解決につながるか、また市民生活へどの程度還元されるかを評価する仕組みが重要になる。

市は新制度について、つくばスーパーサイエンスシティ構想の推進に加え「大学・研究機関等の地方創生事業を両輪で推進する」と位置づけている。つくばは研究機関が集積する地域性を持つため、外部資金を活用して実装段階へ進める意欲は高いと見られる。

手続きと問い合わせ先

寄附を希望する企業は事前に市の政策イノベーション部・科学技術戦略課へ相談する必要がある。公表資料に記載された連絡先は以下の通りである。

企業が寄附を行う際は、連携協定を締結した大学・研究機関が対象となるため、寄附申込時に希望の連携機関を指定する手続きが必要であることが明記されている。まずは市側と事前協議を行い、寄附の配分先や事業内容、税制適用の条件などを確認することが求められる。

今後の注目点

今回のファンド創設は、外部資金を取り込みながら研究成果の社会実装を進める新たな試みだ。今後、どの程度の企業が寄附に踏み切るか、また寄附金が具体的にどのプロジェクトに使われ、地域の生活やインフラ、雇用にどのように波及するかがポイントとなる。市と連携機関は、透明性の高い運用と成果の可視化に努める必要がある。

つくば市は「科学技術の力で、つくばの未来と地方創生を加速させる新しいカタチ」を掲げており、このファンドを通じた取り組みが地域社会にどのような変化をもたらすかを見守りたい。