運送事業者の原価見える化を支援 県トラック協会の助成で指定コンサルに選定

県内運送業の価格転嫁支援が本格化

茨城県つくば市に本社を置く六興実業株式会社が、一般社団法人茨城県トラック協会が実施する「経営の安定化に対する助成事業」における、車両別原価計算体制の構築を支援する指定コンサルティング会社に選定されました。今回の指定により、県内の運送事業者は同社の提供する原価見える化サービスを助成の対象として活用できるようになります。

背景には、車両価格や整備費用、燃料費の上昇に加え、ドライバー不足に伴う人件費の増加といったコスト上昇がありながら、荷主への運賃転嫁が十分に進んでいないという業界の現状があります。国の制度変更も控え、今後は事業者自身が原価を正確に把握した上で運賃交渉を行う必要性が高まっています。

助成の内容と支援の流れ

助成事業の仕組みは次の通りです。六興実業が提供する「トラック経営の見える化」サービスを導入し、車両ごとの原価を把握することで、根拠ある運賃交渉の土台を作ります。助成の対象と金額は以下のとおりです。

助成を活用すると、過去1年分の見える化データが実質0円で取得できるケースが想定されます（20台を上限）。ただし、その枠を超える台数分や継続的な見える化を希望する場合は各事業者の負担となります。なお、茨城県外の車両は対象外です。

中小企業診断士による伴走支援も併用可能

茨城県は価格転嫁を支援するため、県の価格転嫁相談窓口から中小企業診断士を最大3回まで無料で派遣する制度を提供しています。六興実業の見える化で得たデータを診断士のコンサルティングと組み合わせることで、実際の運賃交渉に向けた準備を一貫して進められる点が特徴です。

「社会インフラを後世に残す。そこにかかわる人が、豊かになる。」

この声明は六興実業が掲げるビジョンの一部で、今回の指定選定も同社が県内外で積み重ねてきた支援実績やセミナー活動が評価されたことが背景にあります。報道によれば、同社は過去数年で200社以上の中小トラック運送会社を支援してきた実績を持つとされています。

住民・事業者への具体的影響

今回の指定は、特に中小規模の運送事業者にとって次のような実利をもたらす可能性があります。

• 車両別の原価が可視化されることで、荷主との運賃交渉における根拠が明確になる。
• 適正な価格転嫁が進めば、事業収益が改善し、ドライバーの賃金や待遇改善の財源となり得る。
• 許認可制度の変更や「適正原価」導入など規制対応の準備が進めやすくなる。

ただし、助成は期間と台数に上限があるため、導入を検討する事業者は早めの申請が推奨されます。報道では、六興実業への申込みが順調に増えており、受付枠が限られているとのことです。

今後の見通しと留意点

原価の見える化とそれに基づく運賃交渉は、短期的に成果が出る場合もあれば、中長期的な取引構造の是正が必要な場合もあります。特に荷主側との関係性や運賃決定の仕組みによっては、交渉に時間を要することが予想されます。事業者は見える化のデータを用いて交渉プランを練ると同時に、労務・整備・運行効率といった経営全体の改善にも取り組む必要があります。

助成の詳細や中小企業診断士派遣制度については、茨城県トラック協会および茨城県の公式サイトで公表されています。問い合わせ先として、六興実業株式会社の窓口番号（平日9:00〜18:00）が案内されています。

地域の物流を支える中小運送事業者にとって、原価の可視化は今後の経営安定化と人材確保につながる重要な取り組みです。助成制度を有効に活用し、価格転嫁を含む経営改善を進められるかが、県内の物流業界の今後のカギになります。