都が掲げる結婚支援の現状と実績
少子化対策の一環として東京都が2024年9月に運用を始めた婚活アプリ「TOKYO縁結び」は、6月30日までにおよそ3万6000人の申し込みを受け付け、そのうち760組が真剣交際に発展、さらに265組が結婚に至ったことが公表された。アプリ運用開始からの実績は、都が結婚支援に本腰を入れつつあることを示す主要な指標となる。
都の姿勢と予算配分
都は2026年度を「結婚のきっかけにしたい特別な1年」と位置づけ、令和8年（2026年）にちなむ縁起の良さも強調している。これに合わせ、結婚支援に約2億円余りを計上。知事や都の関係者は婚姻数の増加に手応えを示しており、政策による波及効果を期待している。
住民の声と懸念
現場の反応は賛否両論だ。ある50代独身の都民は「出会いが特にない。仕事が家の中なので」と述べ、自治体の関与が「多少信頼度を上げる」との期待を示した。一方、20代の都民からは予算投入に対して「入口だけを作って出口（子育て支援など）が中途半端では効果が薄いのではないか」と慎重な声が上がっている。
「最初（出会い）入口だけやって、出口（子育て支援など）中途半端にやって、どうするのかなと思う」
他地域の取り組みとの比較
都の取組を比較する参考として、鳥取県の事例が紹介されている。鳥取ではボランティアの仲人が地元で当事者同士をつなぎ、6月末時点で登録者数942人に対し成婚数が370組にのぼるという。自治体による人手を活用した細やかなフォローが高い成婚率につながっている点は、東京都にも示唆を与える。
| 指標 | 東京都（TOKYO縁結び） | 鳥取県（えんトリー） |
|---|---|---|
| 登録者数 | 約3万6000人 | 942人 |
| 真剣交際・成婚 | 760組（真剣交際） | — |
| 結婚・成婚数 | 265組（結婚） | 370組（成婚） |
都民にとっての具体的な影響
東京都の取り組みは、都内で出会いを求める人にとって新たな選択肢を提供する。一方で、アプリを通じて結婚に至った後の生活支援（子育て、住居、仕事と育児の両立支援など）が十分に整備されなければ、結婚数の一時的増加が長期的な出生率向上につながる保証はない。若年層の不安や経済的負担感、仕事環境の問題など、結婚・出産に関わる複合的な要因の解決が求められる。
- 出会いの提供と同時に、結婚後の生活設計支援をどうつなげるかが課題。
- 都が投入する約2億円の予算配分の詳細と、成果指標の明確化が求められる。
- 地域特性に応じた仲人型や対面支援の効果検証が必要。
運用上のポイントと今後の注目点
都が示す数値は、事業の一定の効果を示すが、政策評価を進めるためには更に詳細なデータが必要だ。例えば、アプリ利用者の年齢層、職業、交際開始から結婚までの期間、結婚後の居住地や子どもの有無などの追跡データは、支援策の改善に直結する。
また、都が今後行う説明やプログラム改良の際は、以下が焦点となる。
- 予算の内訳（マッチング機能強化、イベント開催、相談窓口、人材配置など）
- 結婚後の生活支援と連携する市区町村や民間サービスとの協働体制
- 成婚率向上に資する対面支援（仲人やカウンセリング）の導入可能性
都は今後、婚姻数の推移や支援策の効果を基にして、予算配分やプログラム設計を見直すことになる。都民にとって重要なのは、出会いの場が増えることだけでなく、結婚後に安定して暮らせる環境が整うことだ。自治体による支援が単発で終わらないよう、関係機関と連携した持続的な施策設計が求められる。
（佐々木 翔）
