徳島県とトヨタ自動車は、ガソリンの代わりに水素を燃焼させるエンジンを搭載したハイブリッド車（以下、水素エンジンHV）の技術実証を県内で始めた。県によると、公道を走らせる実証は全国でも例が少なく、県内で発生する水素を供給する『地産地消』の態勢を活用する点が特徴である。
実証の概要と参加主体
実証に用いられる車両は、トヨタのハイエースを改造した1台で、10人乗り仕様。従来の燃料電池車（FCV）と異なり、エンジンそのものを水素で燃やして駆動力を得る方式だ。燃焼時に排出される二酸化炭素はほぼなく、内燃機関の技術を活かしつつ、比較的低純度の水素で動かせる点が利点として挙げられている。
今回の実証は7月上旬から開始され、実証期間は12月22日までの約半年間を予定している。参加パートナーは県の呼びかけで集まった県内の4ホテル事業者と徳島大学、四国大学で、各事業者が業務車両として順次利用し、燃費・走行距離などの定量データと、乗り心地などユーザーの声を収集する。
地産地消の水素供給とその意義
実証の舞台になった背景には、化学メーカー東亜合成の徳島工場（徳島市）に隣接する水素ステーションの存在がある。同工場が食塩を電気分解する際に発生する副生成物としての水素を供給することで、徳島県内で生産・消費を完結させる『地産地消』の体制が整っている点がトヨタの提案を招いた理由とされる。
「ホテルは国立公園にあり、環境への配慮は意識しているので、ぜひ協力したい」
鳴門市の参加ホテルは送迎用途での活用を想定しており、地域の観光業や公共サービス分野での環境配慮と結びつけた運用が期待されている。
期待される利点と残る課題
水素エンジンHVは、既存のエンジン技術を活用できるため、製造面での転用が比較的容易であり、FCVと比べて低純度の水素で稼働できることからコスト面の優位が期待される。一方で、現時点での一回の補充での走行距離は約250キロメートルと報告され、市販の電気自動車（EV）が600〜700キロメートル走行可能な車もあることから、航続距離では差がある。
また、国内外で普及を進める上での主課題は水素の供給インフラ整備だ。今回の実証は、地域に限定した水素供給が可能な環境を活用することで、実用性を検証する好機となるが、供給拡大や給填施設の整備が全国規模の普及を左右する。
実証で収集するデータと地域への影響
実証では以下の点を中心にデータを収集する。
- 燃費（使用水素量あたりの走行距離）
- 一回あたりの走行可能距離
- 乗員からの乗り心地・操作性に関するフィードバック
これらの結果は技術改良や運用ルールの検討材料となる。地域側のメリットは、工場で発生する副生成水素の有効活用による地域内のエネルギー循環と、観光や業務用途の低炭素化を同時に進められる点だ。地元ホテルが送迎車として導入することで、環境配慮を求める利用者へのアピールにもつながる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 車種（改造） | トヨタ ハイエース（定員10人） |
| 燃料 | 水素（工場副生成水素を供給） |
| 主な参加者 | 県内4ホテル、徳島大学、四国大学、トヨタ |
| 実証開始 | 7月上旬 |
| 実証期間 | 〜12月22日（予定） |
| 一回補充の目安 | 約250km |
今後の視点と住民への実用情報
今回の実証で得られる知見は、徳島県が推進するサステナブル社会の取り組みに資する可能性がある。ただし、一般利用や観光圏での広範な導入には、以下の点に留意が必要だ。
- 水素供給は現状では限られるため、利用計画は給填可能範囲を前提に立てる必要がある。
- 航続距離の制約を踏まえ、送迎や近距離の業務用途など用途を限定した運行が現実的である。
- 実証での安全性・メンテナンス性に関するデータが今後の普及判断材料になる。
県サステナブル社会推進課は「徳島での実証で、新技術の実用化を後押ししていく」としており、地域資源を活用した実証が今後の技術展開にどう結びつくかが注目される。地域企業と研究機関、観光事業者が連携して現場で得た課題と改善点を整理することで、次の段階の普及策に向けた議論が進む見込みだ。
（遠藤 望）
