徳島で水素エンジンHVの公道実証、地産水素を活用

概要と目的

徳島県とトヨタ自動車が7月上旬から開始した公道での技術実証は、水素を燃焼させるエンジンを持つハイブリッド車（HV）を実際の業務運行で用い、性能や利用実態を把握することを狙いとしている。燃料にガソリンではなく水素を使う方式が一般道で試されるのは国内で初めてのケースで、約半年間にわたりデータ収集が行われる予定だ。

なぜ徳島が舞台になったのか

実証が徳島で行われる最大の背景には、県内に存在する特殊な水素供給体制がある。地元化学メーカーの工場で発生する副産物の水素を近隣の水素ステーションで受け取り、地域内で供給・消費する「地産地消」モデルが成立している点が評価された。トヨタ側はこの安定供給の利点に着目し、県と連携して公道実証を提案した。

実証の内容と参加事業者

実証に使われる車両は、トヨタの商用車「ハイエース」を改造した定員10人の1台で、水素を燃焼させるエンジンとハイブリッド制御を組み合わせている。運用は県内の複数の事業者と大学が担い、利用状況は送迎などの日常業務の中で観測される。参加組織には4つのホテル事業者に加え、徳島大学と四国大学が含まれており、利用者視点の評価も集める仕組みだ。

• 使用期間：実証は7月上旬開始、12月22日までの約半年間を予定
• 主な観測項目：燃費、走行距離、乗り心地、ドライバーの操作性、ユーザーの評価
• 参加例：鳴門市の観光ホテルで宿泊客の送迎に利用

「当ホテルは国立公園内に位置しており、環境への配慮を常に意識している。新技術の実証にぜひ協力したい」

技術的特徴と現状の課題

水素エンジン車は、燃料電池車（FCV）と異なり、水素を化学反応で発電するのではなく、エンジン内で燃焼させてピストンを動かす点が特徴だ。これにより、既存のエンジン技術や部品供給網を活用しやすく、高純度でない水素でも運用可能という利点がある。一方で現段階の課題も明確だ。

今回の改造車の1回の充填での航続距離は約250キロメートルと報告されており、長距離走行で優位な市販EVの航続距離（600〜700キロメートル程度とされる市販EVの例と比べ）には及ばない。さらに、水素を補給できるスタンドの整備状況は全国的に限られており、利用エリアの制約が普及の大きな障壁となる。

地域経済・観光・交通への影響

実証は単に技術の可否を確かめるだけでなく、地元経済に直接結びつく要素を持つ。化学工場由来の副生水素を燃料に使うことで、工場から地域内需要への新たな循環が生まれる可能性がある。ホテルが業務用車両として利用するケースは観光サービスの環境配慮を示す材料となり、エコツーリズムや地域ブランディングにも影響を与え得る。

ただし、普及が進めばインフラ投資（充填ステーションの整備や運用体制の拡充）が必要となり、地域財政や企業投資の負担と効果のバランスを検証する必要がある。業務用途に限定した段階での導入が進めば、消耗品の調達や整備、運転者の教育といった周辺コストも生じる。

住民にとっての実用面のポイント

日常生活や地域の移動に与える影響としては、次の点が挙げられる。

• 送迎や短距離業務など、定期的かつ往復の距離が比較的短い用途には導入によるメリットが出やすい。
• 充填インフラが限定的なため、現段階では運行エリアの制約が現実的な利用制限になる。
• 地域内で水素が安定供給されれば燃料コスト面での優位性や地産エネルギーの訴求が期待できるが、インフラ整備費や運用コストをどう配分するかが課題となる。

今後の観点と行政の姿勢

徳島県のサステナブル社会推進課は、今回の実証を通じてこの技術の実用化を支援する考えを示している。実証期間中に得られる燃費や走行データ、ユーザーの評価は、今後の導入可能性を評価する上で重要な材料となる。とくに地域資源を活かす形でのエネルギー循環や、観光・物流分野での実用性が明らかになれば、自治体として支援策や規制面の整備を検討する余地が出てくるだろう。

今回の実証は、エンジン技術の延長線上にある選択肢が、急速に普及する電動化の流れの中でどの程度競争力を持ち得るかを測る試金石になる。県内での運用結果は、同様の地域資源を持つ他地域への波及効果も見込まれ、技術評価だけでなく地域政策や産業戦略の観点からも注目される。

取材で確認できた事実（要点）

• 実証は7月上旬に開始、終了予定は12月22日で約半年間。
• 使用車両はトヨタ「ハイエース」を改造した定員10人の1台。参加はホテル4事業者、徳島大学、四国大学。
• 県内の化学メーカーが発生する副生水素を活用する地産地消の供給体制を利用。

（記者：遠藤 望）