都内で「しまね暮らし」一日体験 移住相談と地域PRを同時に展開
島根県と公益財団法人ふるさと島根定住財団は、県内全19市町村や関係機関が参加する「しまね移住フェア＆しまね暮らしマルシェ」を2026年9月5日（土）に東京国際フォーラムで開催する。首都圏に暮らす人々に向けて、移住相談や地域情報の提供、特産品販売、ステージイベントなどを一体的に行い、Uターン・Iターンの促進を図ることが目的だ。
会場では相談ブースの設置に加え、島根の食文化や地域の暮らしを紹介する展示が並ぶ。石見神楽の上演やマスコットキャラクターの登場など、地域色を前面に押し出したプログラムも用意され、訪れた人が島根の雰囲気を肌で感じられる構成になっている。
「島根県民総勢200人以上で島根の魅力・しまね暮らしの楽しさをお届けします。」
主催側は、首都圏在住者が実際の相談を通じて移住のイメージを掴めることを重視している。相談窓口には自治体職員や移住支援担当者、住宅や就労に関する関係機関が参加するため、生活基盤の整備や仕事探し、子育て環境など具体的な課題について直接相談できる点が利用者にとっての利点だ。
住民にとっての意味と期待される効果
地方からの人材流出が続く中で、各地の誘致策は地域の持続可能性に直結する。今回のフェアは、単なる情報提供にとどまらず、住民側の受け入れ体制や移住後の生活実態を正確に伝える機会でもある。具体的には以下の点が重要となる。
- 移住希望者は暮らしのコストや住居、通勤手段、医療・教育など具体的な環境を直接確認できる。
- 自治体は受け入れ条件や支援制度を説明し、即時の相談や手続きの案内を行える。
- 地元産品の販売や文化イベントを通じて、生活の魅力を五感で体験してもらえる。
特に若年世代や子育て世代にとって、就労機会や保育・教育の状況は移住判断の重要要素だ。自治体側がどのような職業支援や住宅支援を用意しているかを直接聞ける場は、移住のハードルを下げる効果が期待される。
イベントの概要と参加情報
イベントはホールと地上広場の二会場で構成され、相談ブースに加え特産品の販売やステージイベントが行われる。来場者向けのプレゼントや抽選企画も用意され、来場の動機付けを図る内容だ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開催日時 | 2026年9月5日（土）11:00〜16:00 |
| 会場 | 東京国際フォーラム ホールE1／地上広場（東京都千代田区） |
| 主催 | 島根県、公益財団法人ふるさと島根定住財団ほか |
| 来場特典 | 先着700名に島根県産新米（約2合）／アンケートで抽選（往復航空券など） |
プレゼントに関する注意点として、往復航空券（島根〜東京）の当選は午後の抽選で決定するなど、時間帯による案内がある。具体的なプログラムや参加自治体の出展内容は主催側の特設サイトに掲載されているため、来場前の確認を推奨する。
移住希望者が準備すべきこと
当日スムーズに相談を進めるため、事前に次の点を整理しておくと有益だ。
- 希望する移住時期や居住形態（賃貸・購入・空き家利用など）
- 職種や働き方の希望、職歴に関する基本情報
- 子育てや医療、通勤・通学に関する優先順位
また、移住に伴う手続きや支援制度は自治体ごとに異なる。気になる自治体のブースで配布されるパンフレットや相談用の窓口資料は持ち帰り、あとで比較検討することを勧める。
地域側の課題と今後の視点
移住フェアは関心を集めるきっかけになる一方、実際の定住につなげるためには、住環境や雇用、医療・福祉体制の整備と情報の見える化が欠かせない。島根県内の中山間地では通勤や買い物の利便性が課題となるケースも多く、移住希望者が現実的な生活プランを描けるかが重要だ。
自治体には、移住後のフォロー体制や地域コミュニティとのマッチング支援、テレワーク環境の整備など、実効性のある施策を示すことが求められる。首都圏など都市部で開催されるこうしたフェアは、第一歩として大きな意味を持つが、移住の実現には「場」での体験と「場」以外での長期的な支援が必要だ。
問い合わせは公益財団法人ふるさと島根定住財団UIターン推進課（電話：0852-28-0690、メール：uiturn@teiju.or.jp）。詳細は主催の特設サイト（kurashimanet.jpの該当ページ）を参照してほしい。
（村上 彩、島根県担当記者）
