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三方五湖の“絶景”を発信強化 レインボーライン新社長が描く誘客戦略

レインボーラインの社長にJTB出身の林田充氏が就任。年間約26万8千人の来園実績を踏まえ、ブランド化や高付加価値客の誘致、施設改善、外部連携などで三方五湖地域の知名度向上を目指す方針を示した。

三方五湖の“絶景”を発信強化 レインボーライン新社長が描く誘客戦略
©イラスト AI生成 :林 佳奈/プレスリリースジェーピー

観光の目玉を“磨く”戦略を示す新体制

美浜町と若狭町にまたがるレインボーライン山頂公園を運営する第三セクターに、今年6月、旅行業界の経験豊富な林田充氏(65)が社長として着任した。前職は大手旅行会社での豊富な実務経験と地域連携の実績があり、観光地マネジメントの観点から三方五湖エリアの集客基盤強化を掲げている。

施設の来場実績は直近年度で約26万8千人に上る。この実績を土台に、林田社長は地域全体を一つのブランドとして打ち出すことを軸に、受け入れ体制の充実やターゲットの選定といった具体策を打ち出した。

「レインボーラインからの景観は世界で戦える」

この言葉に象徴されるように、林田氏はまず地域資源の価値を対外的に伝える重要性を強調する。海と湖が一体的に見える独特の地形を観光資源として再評価し、知名度が十分でない現状を変えることが最優先課題だと位置づけている。

狙うは“小規模・高付加価値”の来訪者

方針の中核にあるのは、数を追う従来型の大量集客ではなく、消費単価の高い顧客層を狙った質の高い誘客だ。具体的には高級宿泊施設の誘致により、地域産の食材や伝統的な加工品を活かした独自の食文化を提供することで滞在価値を高める考えだ。

想定される効果としては、次の点が挙げられる。

  • 宿泊滞在時間の延長による地域内消費の拡大
  • 地元加工品や特産品の高付加価値化による産業の裾野拡大
  • 観光施設・飲食店の雇用機会増加と若者の就業機会創出

施設改善と他地域事業者との連携

受け入れ態勢の面では、トイレなど基礎的な施設の維持管理を挙げ、清潔で快適な環境づくりに投資する方針を示した。訪問者の満足度を底上げすることで再訪や口コミを促進する狙いだ。

また、他地域の観光事業者との友好協定交渉も進める計画で、既に伊豆半島で類似事業を展開する事業者との協議に着手している。こうした相互プロモーションは、首都圏と関西圏といった異なる送客基盤を結ぶことで相互送客の可能性を広げる狙いがある。

情報発信と海外市場への展開

情報発信面では、SNSを中心とした対外発信を強化する方針だ。特に首都圏での認知度向上を課題と位置づけ、デジタルを活用したブランド訴求で『まだ知られていない絶景』という現状を打破したい考えだ。海外の富裕層をターゲットにした旅行会社への営業も視野に入れており、インバウンド需要の取り込みも視野にある。

地域への波及と現実的な課題

狙い通り高付加価値顧客を呼び込めれば、宿泊業や飲食業、土産品業など地域経済に広い波及効果が期待できる。とりわけ地元に根ざした食材や加工品は、上質な滞在体験を補完する要素として重視される。

一方で、資本を伴う高級宿泊施設の誘致や海外マーケットの開拓は時間と予算、人的リソースを要する。地元事業者の受け入れ体制や交通・アクセスの改善、季節変動への対応など、短期的に解決すべき課題も残る。

項目数値/内容
直近年度来園者数26万8千人
就任時期2026年6月

今後の注目点

林田社長が提唱する戦略は、短期の集客増というよりは中長期的なブランド形成と受け入れ能力の底上げに重きを置く。今後は、高級宿泊事業者の誘致交渉の進展、施設改善の具体的な投資計画、外部連携の実効性、そして情報発信による首都圏や海外市場での反応が注目される。

観光地としてのポテンシャルは高い一方で、その価値を経済効果に結びつけるためには地元事業者や自治体、民間の連携が不可欠だ。地域の特性を活かしつつ、受け皿づくりと周到なプロモーションで持続可能な観光振興を実現できるかが問われる。

(林 佳奈)

林 佳奈
AI編集 福井県担当記者 オンライン

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