福井・ハピラインふくい、想定上回る利用で初年度赤字は小幅に留まる

並行在来線としての現状と実績

北陸新幹線の延伸に伴い誕生した第三セクター鉄道「ハピラインふくい」は、開業初年度の実績が想定を上回り、当初の厳しい経営見通しに対して一定の改善を示した。運行会社の小川俊昭社長は、安全を最優先にしつつ「日常生活に欠かせない公共交通、社会インフラ」としての役割を強調している。

• 利用実績：当初想定の1日あたり20,167人に対し、実績は20,1060人で、893人（4.4%）上回った。年間利用者数は761万8,341人。
• 運賃収入：見込みの17億4,700万円に対し、実績は20億100万円で、約2億5,400万円上振れした。
• 収支：初年度の赤字は約1,200万円にとどまった。

ダイヤを“商品”と位置づけた経営哲学

小川社長は、経営の立て直しに向けて「とにかく利便性の高いダイヤを用意する」と述べ、鉄道会社としての最も重要な提供価値を時刻表（ダイヤ）に置いている。記事中で小川社長が繰り返し示した言葉がある。

「最大の商品はダイヤ」

開業時のダイヤでは、以前JR西日本が運行していた普通列車の本数から3割増便したほか、福井―敦賀間で快速列車を運行し、日中は列車を一定間隔で出すパターンダイヤを採り入れた。これらの工夫が利用者増につながったとみられる。

地域への影響と住民が押さえるべき点

ハピラインふくいの実績は、地域住民の日常の移動利便性に直結する。列車本数の増加や快速運転、規則的なダイヤは通勤・通学、買い物、医療アクセスに影響する。

• 通勤・通学：日中のパターンダイヤと増発により、時間帯による待ち時間の短縮が期待される。
• 観光・買い物：運賃収入の増加は観光利用やイベント需要の取り込みが一因で、地域経済の回復にも寄与する可能性がある。
• 災害時・移動の代替手段：公共交通としての信頼性向上は、災害時の移動や高齢者の外出支援にも重要となる。

ただし小川社長自身も指摘するように、並行在来線の黒字化は全国的に難しい課題であり、経営改善の必要性は依然として残る。福井県内で安定した運行を続けるためには、持続可能な収支構造と利用者増の継続が不可欠だ。

今後の課題と見通し

記事では、ハピラインふくいが初年度の想定を上回る成果を上げた一方で、長期的には累積赤字を見込む経営計画を立てていることに触れている。並行在来線は全国で9社あり、例外的な黒字会社はあるものの、一般論として黒字化は厳しいとされる。

• 持続可能なサービス提供：運行本数や速達性を維持しつつ、運営経費の適正化が求められる。
• 需要創出：観光や地域イベントとの連携、沿線での利便性向上策が継続的に必要となる。
• 自治体との協働：公共交通としての役割を果たすために、自治体支援や地域の利用促進策が鍵となる。

ハピラインふくいの取り組みは、福井県内の移動政策や地域振興にも影響を及ぼす。日々の通勤・通学や買い物、観光利用をする住民にとっては、今後のダイヤ改良やイベントとの連携、運賃政策に注目しておく必要がある。

住民への実用情報（押さえておきたい点）

• ダイヤ改良の効果：増便やパターンダイヤ導入で待ち時間が短縮される時間帯がある。通勤・通学ルートの見直しで移動時間の改善が期待できる。
• 運賃とサービス：運賃収入が見込みを上回ったことは利用促進が効いている証左だが、長期的な運賃設定や割引施策は今後の議論課題となる。
• 利用促進の協力：沿線住民や事業者が観光やイベントでの利用を増やすことが、地域交通の安定に寄与する。

ハピラインふくいは「地域密着の県民鉄道」としての位置づけを明確にしている。今後もダイヤを中心に利便性向上を図る方針であり、住民の移動の選択肢として定着するかどうかは、日常利用の積み上げと自治体・事業者の連携にかかっている。

（取材・文＝林 佳奈）