概要と対象設備
徳島県は、県営の水力発電所４箇所で令和9、10年度に発電する電気の売電先を、公募型プロポーザル方式で選定すると発表した。今回の公募は、電気そのものだけでなくその環境価値を含めた活用を評価項目に含め、地域貢献や事業遂行能力などを総合的に判断するという。
募集の枠組みと対象
募集は目的に応じて二つの枠に分かれる。県が示した構成は以下の通りだ。
- 一般枠：県営電気事業の健全経営を維持する観点から募集。対象は日野谷、川口、勝浦の各発電所。
- 県内事業者枠：地域経済の活性化を意図し、徳島県内に事業所を置く小売電気事業者を対象。対象は坂州発電所。
公表された主な数字を整理すると、以下のとおりである。
| 枠 | 発電所（容量） | 売電期間 | 年間予定電力量 | 電気料金制 |
|---|---|---|---|---|
| 一般枠 | 日野谷 62,000kW / 川口 11,700kW / 勝浦 11,300kW | 令和9年4月1日〜令和11年3月31日（2年間） | 317,200,000kWh | 2部料金制（基本料金5割以上） |
| 県内事業者枠 | 坂州 2,500kW | 同上 | 5,500,000kWh | 従量制 |
提出期限と今後のスケジュール
募集に関する日程は公表資料に沿って以下の通りに設定されている。参加を検討する事業者は提出期限に注意が必要だ。
- 参加申込書等：令和8年8月6日（木）午後4時
- 企画提案書：令和8年8月17日〜9月9日（水）午後4時（持参または郵送、提出期限必着）
- 売電先候補者決定：令和8年10月上旬
- 県議会に売電料金等議案提出：令和8年11月下旬
- 電力受給契約締結：令和9年1月下旬
徳島県は「電気及びその環境価値を有効活用することによる地域貢献や事業遂行能力などを総合的に評価する」としている。
地元への影響と論点
今回のプロポーザルは、単に電力を売買する相手を決める手続きにとどまらず、地域社会や経済に与える影響が大きい。ポイントを整理すると次の通りだ。
- 地場電力事業者の参入機会：県内事業者枠が設けられていることで、地域の小売電気事業者にも一定の調達機会が開かれる。これは売電収入が地域内に留まる可能性を高め、雇用や地域サービスの維持・創出につながる期待がある。
- 環境価値の活用：環境価値（再エネ証書やカーボンオフセット的な取り扱い）の評価を重視することで、発電電力が脱炭素目標や企業のESG調達に直接結びつく可能性がある。これにより、地域内外の企業が徳島由来の再生可能エネルギーを調達する道が開ける。
- 電力料金制の差異：一般枠は2部料金制（基本料金重視）、県内枠は従量制という違いがあり、買い手のビジネスモデルや需要構造に応じて応募の選好が分かれる。例えば需要の底上げを図る事業者は従量制を好む一方、安定的な基本料を確保する事業者は2部料金制を好む傾向がある。
事業者が準備すべき実務事項
応募を検討する小売電気事業者は、企画提案書の作成に当たって以下を整理しておく必要がある。
- 電力の受給・調達計画（技術的な受入能力、系統接続に関する確認）
- 環境価値の取り扱い方針（再エネ証書の活用、カーボン表示など）
- 地域貢献策（地元企業との連携、料金還元策、地域イベントや公共施設への供給実績など）
企画提案実施要領、仕様書等は徳島県の公式ウェブサイトに掲載されているため、詳細は県の公開資料で確認することが重要だ。
最後に—地域政策としての意義
県が主体となる発電資産の売電先を公募によって選定する手法は、透明性と公正性を担保する一方で、地域経済への波及効果を意図的に高める手段でもある。特に今回のように県内事業者枠が明確に設けられているケースでは、単なる価格競争に留まらない地域連携や環境価値の活用といった観点が、採用の可否に大きく影響するだろう。
応募を検討する事業者や、再生可能エネルギーの地産地消に関心を持つ自治体・企業は、提示されたスケジュールと要領を踏まえて早期に準備を進めることが求められる。住民や地元事業者にとっては、売電先の選定結果が電力料金、地域経済の回復力、環境取組の見える化に直結するため、今後の動向を注視する必要がある。
