地域の相談環境に影響する女性弁護士の少なさ
弁護士の全国人数は4万人を超える一方で、地方では人材が首都圏に集中している。大分県内で活動する女性弁護士はわずか20名とされ、女性被害者や離婚相談を希望する市民が、性別を理由に弁護士を選べない実態が浮かび上がっている。相談窓口における安心感や安全確保の観点からも、女性弁護士の存在は重要だ。
現場の声を伝えるのは、大分で弁護士として活動する平松まゆき氏だ。平松氏は、長く相談業務を県の弁護士会館でも担当してきたが、相談室や受付の構造が安全配慮に欠ける点を繰り返し指摘している。人の少ない無人フロアでの長時間相談や、緊急時に連絡手段が手元にない状況は、弁護士・相談者双方にとって危険だと語る。
「身を守る手立てのない状況で依頼人と1対1で相談業務にあたるのは危険」
平松氏の指摘は、単に個別事務所の改善にとどまらない。DVや夫婦関係のトラブルは相談者の家族や関係者が感情的になるケースもあり、過去には暴力事件に発展した事例もある。日本弁護士連合会がまとめた調査でも、離婚・男女関係に関わる業務妨害は女性弁護士により深刻に及んでいるとされる。
相談者と弁護士、双方に及ぶ影響
女性が女性弁護士を希望する背景には、相談内容の機微や安心感、過去の被害体験を共有できる点がある。だが実際には、希望する弁護士が居住地にいない、あるいは業務過多で受任できないといった状況が生じている。結果として相談が先送りされる、あるいは遠方の事務所に頼らざるを得ないケースもある。
一方で弁護士側も安全面での不安を抱えている。相談の場が孤立しやすい構造や緊急時の対応体制不足は、長期的に見れば女性弁護士の地域定着を阻む要因となる。新規参入やUターン・Iターンを考える若手女性にとって、職場の安全配慮や業務支援が整っていない地域は選択肢から外れる可能性がある。
改善に向けた具体的な論点
現状を踏まえ、地域で議論すべきポイントは少なくない。考えられる対策を整理すると以下の通りだ。
- 弁護士会や県の支援による相談室の安全対策（防犯ベル、監視・連絡体制の整備）
- DVや離婚案件を男性弁護士と共同受任する仕組みづくり
- 若手女性弁護士の地域定着を促すための補助・支援制度
- オンライン相談の活用で地理的な壁を下げる工夫
これらの施策には予算や人員、制度設計が必要だが、早急な検討が求められる。とくに相談現場の安全改善は、費用対効果が比較的短期に現れる対策であり、弁護士会と県の協働で進めやすい。
県内での実務と住民への影響
弁護士の不足は、単に法的サービスの供給が不足する問題にとどまらない。DV被害者への保護や緊急避難、離婚による生活再建の支援といった生活課題に直結する。女性が声を上げにくい状況で、同じ性別の弁護士に相談できないことは心理的障壁を高め、相談開始の遅延や適切な対応の欠落を招く。
また、弁護士側の安全が確保されなければ、相談業務そのものの縮小や非対面化が進み、結果として地域全体の法的支援ネットワークが脆弱化する恐れがある。地域の被害者支援団体や福祉窓口、行政機関との連携強化も不可欠だ。
| 項目 | 数値（参考） |
|---|---|
| 全国の弁護士数 | 4万人超 |
| 大分県の女性弁護士数 | 20名 |
今後の見通しと求められる対応
現場の弁護士からの働きかけで、弁護士会館内の相談フロアを人のいる階に移すなど安全対策が実施された例もある。だがこれだけでは不十分で、県や自治体、弁護士会の連携で制度的支援を拡充することが必要だ。具体的には、以下の点が優先されるべきだろう。
- 相談室・会館の安全設備投資に対する補助
- 案件の共同受任ルールの整備と周知
- オンライン・ハイブリッド相談体制の本格導入
大分県内の女性弁護士が「声を上げにくい」「身を守る手立てがない」と感じる現状は、相談者・弁護士双方に具体的な影響を及ぼしている。行政・弁護士会・地域団体が役割を分担し、早期に実効性のある改善策を講じることが求められる。
（松田 理恵）
