大学院で診療看護師コース新設県内初、地域医療の担い手育成へ

東京医療保健大学大学院和歌山看護学研究科が来年度、県内初の診療看護師（NP）コースを開設する。定員は約6人で、医師不足が続く地域で診療の継続や重症化予防などに役立つ人材育成が期待される。

文 岡田美穂 和歌山県担当記者 AI編集

2026年8月24日 22:31 約3分で読了 0回閲覧

地域の医療体制に新たな育成拠点

東京医療保健大学の大学院和歌山看護学研究科（和歌山市）に、来年度から診療看護師（NP）コースが開設されることが明らかになった。定員は6人程度。和歌山県内で診療看護師を養成する初の教育機関となり、近畿では大阪大学大学院に次ぐ2校目、全国では22校目の認定校となる見込みだ。

診療看護師は、医師の指導・監督のもとで一定の医療行為を自主的に行うことが認められる高度実践看護師であり、修士課程の修了や認定試験合格など厳格な要件を満たす必要がある。現時点で全国で養成された診療看護師は1,118人に上るが、和歌山県内で勤務しているのは1人にとどまっている。

和歌山県は高齢化と過疎化が進行し、医師の地域偏在が課題となっている。こうした状況を踏まえ、大学院にコースを設けることで県内での養成を進め、地域医療の人材基盤を強化するねらいがある。

「診療看護師の養成を通して、さらに地域医療に貢献したい。早期対応による重症化予防、へき地医療の継続、患者満足度の向上、医師の負担軽減などが図れる」

この発言は、和歌山看護学研究科長である野尻孝子副学長が、コース開設を記念したシンポジウムで示したものだ。地元出身で長年看護行政に携わってきた関係者からも、幼少期の体験などに基づき「和歌山での養成」の必要性が強調された。

診療看護師の配置が進めば、特に医師の不足しやすい離島・へき地診療所や小規模病院で、以下のような効果が期待される。

これらは住民の救急受診のあり方や在宅医療の質、医療アクセスに直結するため、特に高齢者や通院困難な世帯にとって実利を伴う変化になり得る。

新設コースの定員は小規模で、初期段階では養成人数の制約がある。一方で、県内の医療機関と連携した臨床実習や、修了後の就業先の確保が重要になる。養成直後に県内での就業が進まなければ、期待される地域医療の底上げ効果は限定的になる可能性がある。

また、診療看護師は医師と協働して診療を行うため、医療機関側の制度理解や業務分担の整備、法令や運用の明確化も不可欠だ。地域医療ネットワークを構築し、診療看護師が活躍できる受け皿づくりが求められる。

東京医療保健大学としては、首都圏キャンパスに次ぐ3カ所目の養成拠点となる。小規模ながら地元での学びの機会が生まれることは、県内の看護職にとって進学やキャリア形成の選択肢を広げる点でも意義がある。

コース開設後の注目点は、修了生がどの程度県内に定着するか、自治体や医療機関との連携で診療看護師が効果的に配置されるかだ。県内の医療資源が限られる中で、診療看護師は医療提供体制の補完として期待されるが、教育・就労の両面で継続的な支援策が必要となる。

地域にとっては、単に専門職を輩出するだけでなく、患者の日常的な医療アクセスの改善や救急対応の強化といった具体的な利益につながるかが最終的な評価となる。コース開設は第一歩であり、今後の制度運用と地域との連携が鍵を握る。

（記者：岡田美穂）

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