現状と数値が示すギャップ
徳島県内で進められている「農地集積」の取り組みは、地域の暮らしと産業を長期的に支えるための重要な課題になっている。最新のデータでは、耕作面積に対して担い手がいる割合、すなわち農地集積率は、昨年度時点で全国平均が62.1％であるのに対し、徳島県は30.7％に留まっている。県内の多くの地域で高齢化や後継者不足が進み、誰が農地を引き継ぐのかが深刻な問題となっている。
「農家の高齢化や後継者不足に伴い、農地を誰が引き継いでいくのか、農業の大きな課題です」
山間地で広がる転換と実務的な調整
美波町赤松地区の例は、徳島の現状を象徴している。ここでは耕作面積約130ヘクタールのうち、約30ヘクタールが耕作放棄地となっており、形状が複雑な水田が多いため大規模稲作には向かないという制約がある。こうした条件のもと、外部の農業法人が参入して土地利用を見直す動きが出ている。
那賀町木頭地区を拠点とする農業法人が赤松の田んぼを借り、2026年にユズ畑へと転換した事例では、海外需要の高まりを背景に収益性の見込める作物への転換が進められた。地元の地権者との協力や、地区内の調整を担う地域組織の仲介が実現の鍵になった。
現場が直面する課題
現地で確認できた主な課題は次の通りだ。
- 地形や小さな水田が多く、機械化や大規模経営に向かない土地が多い。
- 地権者の高齢化と土地利用に関する意思決定の難しさ（複数の相続者など）。
- 地域外の農業法人を受け入れる際のコミュニケーションや契約の整備不足。
これらは単なる経営上の問題だけでなく、地域の生活基盤や景観、地元の雇用にも影響を及ぼす。
行政と地域組織の役割
関係者の話を総合すると、行政は適地の情報提供やマッチング支援、制度的な後押しを行っているが、現場の細かな調整は地域の自主的な取り組みに依存している面が大きい。赤松地区では地域の推進協議会が地権者との連絡や契約調整を担い、農業法人側との信頼関係構築を支えている。
住民生活への具体的影響
農地の放棄や作物転換は、地元住民の日常に次のような影響を与える。
- 耕作放棄地の増加は景観や防災上の課題（斜面崩壊や水害リスク）を高める。
- 収益性の高い作物への転換は地域の雇用機会を創出する一方、季節的な労働条件の変化を伴う。
- 外部事業者への貸し出しは土地の維持につながるが、地元の意思決定や慣行との摩擦を生む可能性がある。
短期的に進めるべき実務的対策
現場の声を踏まえると、取り組みのスピードと定着に向けて次の点が重要だ。
- 地権者情報や土地条件（面積・地形・水利）を整理したデータベース整備。
- 地域と事業者の間を仲介する正式なルール整備（賃貸契約の雛形や権利関係の整理）。
- 農地転換に伴う環境保全や地域資源維持のためのガイドライン作成。
| 指標 | 全国平均 | 徳島県 |
|---|---|---|
| 農地集積率 | 62.1％ | 30.7％ |
まとめと地域への提言
徳島県の農地集積率は全国と比べて低く、単なる数値の問題にとどまらない。高齢化や地形的制約を抱える地域では、外部の農業法人や意欲ある経営者を受け入れる仕組み作りが急務だ。一方で、土地の貸し借りや作付け転換が地域の暮らしや環境に与える影響を丁寧に検証し、地権者と住民の合意形成を進めることが不可欠である。
今後は、行政による情報基盤の整備と、地域組織が中核となる調整力の強化が両輪となって機能することで、農地を次世代につなぐ現実的な道が開けるだろう。短期的な成果だけでなく、十年先、二十年先の地域維持を見据えた取り組みが求められている。
