全国調査で示された県内の現状と課題
長崎県教育委員会は、令和8年度の全国学力・学習状況調査（全国学力調査）の県内結果を公表した。対象は県内の小学校296校の6年生1万167人、および中学校165校の3年生9,798人で、国語、算数・数学、英語（中学）に加え、学習状況に関する質問調査を行った。
公表された結果では、小・中学校の国語は全国平均と同程度だった。算数・数学については、県の平均正答率が前年度との差を縮めるなど改善傾向が見られたものの、依然として全国平均を下回る科目や分野があり、取り組み継続が必要だ。
「中学校英語では聞き取りや英作文で昨年度に続き、全国平均を下回る結果となった。」
この指摘は、英語力の育成において、行動や表現を伴う技能（聞く・話す・書く）に課題が残ることを示している。ICTを活用したCBT方式で実施された英語の測定により、コミュニケーション能力の現状がより明確になった。
数字で見る県内成績の概況
| 科目 | 長崎県（平均正答率） | 全国（平均正答率） |
|---|---|---|
| 小学校 国語 | 61％（13問中7.9問） | 60.9％（13問中7.9問） |
| 小学校 算数 | 55％（16問中8.9問） | 56.4％（16問中9.0問） |
| 中学校 国語 | 63％（15問中9.5問） | 63.9％（15問中9.6問） |
| 中学校 数学 | 56％（16問中8.9問） | 57.0％（16問中9.1問） |
表から分かるように、数値上は国語で全国平均と肩を並べているが、算数・数学はわずかに下回る状況だ。特に中学校数学では得点分布に二極化が見られ、基礎的な理解が定着している層と、つまずきが続く層の差が際立っている。
学習状況と家庭・学校への示唆
質問調査の結果からは、自己肯定感や地域・社会への参画意識が高い一方で、中学生の家庭学習時間や主体的な学習姿勢、ICT活用に改善の余地があることが示された。具体的には、家庭での学習時間が十分でない生徒や、オンライン教材を効果的に使いこなせていない生徒が一定数いると推察される。
- 基礎学力の定着には家庭学習の習慣化と学校での補強が必要
- 英語の聞き取り・英作文は実践的な指導法と使用機会の拡充が鍵
- ICT機器の利活用支援と教員研修で授業の質向上を図る必要
教育委員会や学校現場にとっては、今回のデータは個別指導計画やカリキュラム見直しの素材となる。例えば、中学校数学の二極化に対しては、基礎の反復学習や補習・習熟度別指導の強化、算数から数学への接続を意識した指導法の導入が考えられる。
地域社会への影響と今後の対応
学力の傾向は、将来の進学・就業機会や地域の人材育成に直結する。特に英語運用能力の不足は、グローバル化や地域産業の国際展開を目指す自治体にとって課題となる。長崎県内の学校・自治体・家庭が連携し、以下のような取り組みが求められる。
- 放課後学習や地域学習支援の体制強化
- 英語の実践機会（スピーキング・リスニング）を増やす教育プログラムの導入
- ICTを活用した個別最適化学習の推進と端末操作支援
県教委は今後、今回の結果を踏まえた具体的な施策や支援計画を検討するとみられる。現場レベルでは、教員の授業改善研修や教材の見直し、家庭への働きかけが急務だ。保護者や地域ボランティアによる学習支援も効果を期待できる。
長崎県の学力調査の結果は、数値だけでなく学習習慣やICT利活用など多面的な課題を示している。各主体が連携して改善策を実行に移すことが、子どもたちの学びをより確かなものにする道筋だ。
藤原 楓／長崎県担当
