有識者会合で浮かんだ計画の疑義
長崎県は2026年8月30日、石木ダム（川棚町）建設事業の在り方を検討するために設けた「有識者の意見を聞く場」の第4回会合を開いた。会合には市民団体が推薦した有識者7人と県側が打診した2人の専門家、事業主体の県や佐世保市の担当者が出席した。これまで上流域住民らの声にも耳を傾けてきたが、専門家に対するヒアリングは今回が2回目で、県は今回をもって専門家からの意見聴取を終了する考えを示した。
会合に臨んだ有識者側の専門家からは、計画の根幹に関わる点について厳しい指摘が相次いだ。元国土交通省の河川局防災課長である宮本博司氏は、県が治水計画で設定した最大流量が、実際の降雨状況と乖離している可能性を示し、計算根拠の不透明さを問題視した。岐阜大学名誉教授の富樫幸一氏は、佐世保市の水需要予測について人口減少下で水需要が伸びる前提に疑問を呈し、水道管の老朽化対策こそ優先すべきだと述べた。
「ずさん、かつ不合理な計画だ。このままでは住民が納得することはない」— 宮本博司氏
一方で佐世保市水道局は、人口減少を踏まえた上で法や指針に従い需要予測を行っていると説明している。平田知事は会合後、報道陣に対して「これまでの会合で示された論点は出尽くした」として、専門家ヒアリングを区切りとする方針を明らかにした。今後は佐世保市や川棚町の首長、ダム建設に反対する13世帯の住民と順次面会する計画だという。
住民・行政の溝と今後の手続き
今回の会合で再確認されたのは、数値や前提を巡る専門的な争点が、住民側の不信感につながっている点だ。ダム建設は治水・利水といった公共性を伴う一方で、上流域住民に移転や生活変化をもたらす。専門家が指摘した統計的・計画上の疑義が解消されないまま進めば、住民合意の形成は困難が続く可能性が高い。
知事が専門家ヒアリングを終了する判断を示したことは、手続きの区切りをつけ、次に住民との直接対話に重点を移す意図と受け取れる。ただし、有識者側は引き続き計画見直しを求めており、面会でどのような形で論点整理が行われ、県が具体的にどのような対応を示すかが焦点になる。
- 主要な争点：治水計画の最大流量の根拠、佐世保市の水需要予測の妥当性
- 今後の予定：知事と市町長、反対住民（13世帯）との面会
- 住民への影響：移転や生活環境の変化、治水・水道サービスの将来設計
住民の代表である反対派の岩本宏之さん（81）は、県が住民の意見を聞く際、有識者も交えてほしいと求めている。住民側は専門家の指摘も踏まえた公開の場での説明や、当事者が理解できる形での数値提示を強く求める姿勢を崩していない。
地域社会への影響と現実的な選択肢
石木ダム計画を巡る議論は単に設計や数値の妥当性にとどまらず、地域の将来像を左右する問題だ。治水対策や安定的な水供給は地域にとっての重要課題である一方で、人口減少や既存インフラの老朽化といった別の課題が並行する中、限られた財源や優先順位の判断が問われる。
専門家が指摘したように、
- 既存の水道管や配水網の老朽化対策を優先し、効果対費用を比較すること
- 治水策の多様化（河道改修、土地利用対策、段階的な対策など）を検討すること
- 住民に対する情報開示と、第三者の検証を取り入れること
といった選択肢は、政策決定の過程で想定される対応策だが、いずれも具体的な検討と地域合意のプロセスを必要とする。
県民・住民にとっての実務的な意味合い
川棚町や佐世保市の住民にとって今後注視すべき点は次の通りだ。
| 関係者 | 注視点 |
|---|---|
| 県 | 面会での論点整理と今後の手続きの明確化（工程表、公表資料） |
| 佐世保市 | 水需要予測の根拠の再提示と老朽化対策の優先順位 |
| 反対住民 | 移転補償や生活再建に関する具体的な説明の有無 |
住民や関係者は、県が面会で示す資料や議事録、さらには第三者の検証結果を注視し、必要があれば町や市の窓口での説明会や公開討論の場を求めることが重要になる。
今回の会合は専門家聴取の区切りを打ったが、計画をめぐる論点は消えたわけではない。数値の前提や優先課題の整理、住民合意の形成という工程が残されており、今後の行政対応の透明性と住民への説明が、地域の信頼回復の鍵となる。
（藤原 楓）
