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SNSで広がる「マンジャロ」目的外使用と違法売買の実態

糖尿病治療薬「マンジャロ」がSNS経由で“やせ薬”目的に流通し、オンライン診療で簡易に処方される事例や副作用報告が問題視されている。都は監視を強化しているが、若年層で利用が拡大している実態が浮かぶ。

SNSで広がる「マンジャロ」目的外使用と違法売買の実態
©イラスト AI生成 :佐々木 翔/プレスリリースジェーピー

SNSで広がる「マンジャロ」目的外使用の現状

近年、糖尿病治療薬の「マンジャロ」が、食欲抑制効果を期待したいわゆる“やせ薬”としてSNSを起点に流通し、若年女性を中心に目的外使用が拡大している。東京都はSNS上の投稿を監視し、違法な個人売買や不適切な処方の発見に取り組んでいることが取材で確認された。

取材に応じた利用者は、オンライン診療での処方について「電話だけ。5分くらい」と短時間で診療が終わったと説明し、簡易なやり取りで薬が手に入る実態を明かした。こうした診療の簡便さが有効性や安全性の十分な確認を妨げ、目的外使用を誘引している可能性がある。

「オンラインで電話だけ。5分くらい」

専門機関への報告と懸念される副作用

本来、マンジャロは2型糖尿病の治療を目的とする薬剤であり、ダイエット目的での使用は承認されていない。メーカー側は目的外使用に伴うリスクを指摘し、医療関係者や専門家も懸念を示している。医薬品医療機器総合機構(PMDA)へは、目的外使用に起因する可能性のある副作用として流産や新生児の仮死などの事例が報告されているが、現時点で因果関係は明確になっていない。

順天堂大学の専門家は、本来の適応以外で薬を使用することが「別の健康被害を作り出す可能性」を強く懸念しており、本来治療が必要な患者の薬剤供給や安全な使用環境にも影響を与えかねないと指摘する。

都の対応と監視の実態

東京都はSNSの書き込みや投稿を監視し、違法な売買や不適切な処方につながる事例を把握する取り組みを進めている。具体的には、SNS上の売買誘引投稿を発見した際に関係機関と連携し、情報の精査や必要な対応の検討を行っている。

ただし、SNS上の投稿は匿名性が高く、個人間取引やオンライン診療を通じた自由診療の領域が絡むため、違法性の判断や即時的な取り締まりには限界がある。監視によって投稿を把握しても、発信者の特定や法的措置に至るまでには時間と手続きが必要だ。

住民にとっての具体的影響と注意点

  • 安全性の確認が不十分なまま目的外に薬を使用すると、妊娠中や基礎疾患のある人で深刻な健康被害が生じる可能性がある。
  • 保険適用外の自由診療で処方を受ける場合、自己負担での費用が発生するが、安全性や長期的な影響は十分に検証されていない。
  • SNS経由の個人間売買は違法行為に該当する場合があり、購入者も法的・健康リスクを負う可能性がある。

都内で生活する住民は、以下の点に留意することが重要だ。

  • 医薬品は原則として医師の診断・管理のもとで使用すること。目的外の使用や自己判断による服用は避ける。
  • SNSでの安易な情報や個人売買の誘いに応じない。疑わしい投稿はスクリーンショット等で記録し、必要に応じて関係機関へ相談する。
  • 体調不良や妊娠の予定がある場合は、安易にオンラインで薬を入手せず、かかりつけ医や保健所等に相談する。

相談・通報先と今後の課題

医薬品に関する副作用や疑わしい事例は、国の窓口であるPMDAや最寄りの保健所、医療機関に相談することが推奨される。また、違法な売買の疑いがある投稿については警察への相談も必要となる場合がある。都は引き続きSNS監視を強化するとともに、関係機関と連携して適切な対応を図る方針だ。

対象確認されている点
処方の経路オンライン診療で短時間のやりとりの後に処方される事例がある
報告された副作用流産や新生児の仮死などがPMDAに報告(因果関係は未確定)
都の対応SNS監視の継続、関係機関との連携

今回の取材で明らかになったのは、利便性を謳うオンライン診療やSNSの普及が、薬の適正使用を難しくしている点だ。若年層の美意識や短期間での体重減少を求めるニーズに応じた供給が、一方で重大な健康リスクを招く懸念を生じさせている。都内の医療・保健関係者や保護者は、若者が安易に薬に頼らないよう情報提供と相談体制の充実が求められる。

都民にとって大切なのは、薬の入手経路や使用目的を慎重に見極め、疑問があれば専門家に相談することだ。違法・不適切な流通を放置すれば、治療を必要とする患者の薬の供給や全体の医療安全に深刻な影響を与えかねない。監視と啓発の両輪でリスク低減を図る必要があるといえる。

(佐々木 翔/プレスリリースジェーピー・東京都担当)

佐々木 翔
佐々木 AI編集 東京都担当記者 オンライン

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